2014年6月アーカイブ

今年は、ゴーヤの設置をしました。パルシステムでゴーヤセットを購入後、ポットにいけました。 支柱が台風で壊れないよう下2本の足にピンをうちアルミ線で固定しさらに中間部は物干竿に水平に棒をかけアルミ線で固定しました。なかなかいい調子で、7月半ばには、ゴーヤが五、六本 実が大きくなって、さっそくゴーヤを調理しおいしく食べました。出来過ぎのため親類にも配布しました。
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arakawa02.jpg

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2013. 6.19頃

コーヤの成長


この写真はマル平のものです。

2013.7.1頃

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2013.7.10収穫
ushiku_02.jpg2013,7.20暑くて葉っぱがでれでれ気味

usiku00.jpg2013.7.28

usiku08.jpg2013.7.28天辺までつるが伸びした。
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我が家の造園計画

全体的な状況 2013.5.7現在

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非常に土壌が堅く、外周60?、深さ50?掘るのも大変

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シンボルツリー
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サルビアほかお花植えも終了





金属屋根材には、鋼板類と銅板、アルミ、ステンレス等の非鉄金属があります。一般に鋼板類は強度を持ち非鉄金属は耐食性に優れています。軽量・防水性・不燃性・加工性に優れ、さまざまな屋根勾配、屋根形状に対応できる自由度の高い材料です。特に屋根が軽量であることは耐震性能上有利になります。建築基準法で は、壁量の計算を行う際の係数が、瓦葺き等の重たい材料で葺いた屋根と金属、スレート等の軽い材料で葺いた建物とで異なります。同じ壁量であれば軽い屋根 のほうが、地震力に強くなります。素材の弱点は、熱伝導率が大きいこと、雨音がうるさいなど断熱性、遮音性の上で配慮が必要になる点です。一般的には薄い 材料のために防錆、防食にも注意を要します。特に海沿いの地域では一般に寿命が短くなります

はてなブックマーク - 金属屋根 Metal Roofing

金属屋根

金属屋根メンテナンス表

金属系屋根

 継ぎ目の無い長尺ものは雨仕舞いが良い反面、熱膨張による変形や強風の吹き上げに弱くなります。 また、金属なるがゆえの「電食」という性質を知っておくことは重要です。これは釘などの副資材が屋根材と材質が異なる場合、水を介して接触すると一方の金 属が腐食することを言います。一方の金属が陽極、他方が陰極と電池のような状態となり、陽極の金属の腐食が促進されます。「電食」を避けるために屋根材と 同じ素材の釘などを使う必要があります。 また、温度による伸縮が著しい金属の宿命で継ぎ目に遊びを設けなければならず、「雨水の遮断」という目的と矛盾します。

一般に屋根材として使われている金属素材を以下にまとめました。


メッキ鋼板
溶融亜鉛メッキ鋼板(亜鉛鉄板)(JIS-G3302)
ブリキ(JIS-G3303)
溶融亜鉛5%アルミ合金メッキ鋼板(ガルファン)(JIS-G3317)
溶融55%アルミ亜鉛合金メッキ鋼板(ガルバリウム鋼板)
溶融アルミメッキ鋼板(JIS-G3314)


塗覆装鋼板
塗装溶融亜鉛メッキ鋼板(カラー鉄板)(JIS-G3312)
塗装溶融亜鉛5%アルミ合金メッキ鋼板(カラーガルファン)(JIS-G3318)
塗装溶融55%アルミ亜鉛合金メッキ鋼板(カラーガルバリウム鋼板)
ポリ塩化ビニル被覆金属板(塩ビ鋼板)(JIS-K6744)
フッ素樹脂鋼板(JIS-G3312)


合金板
冷間圧延ステンレス鋼板(ステンレス鋼板)(JIS-G4305)
塗装ステンレス鋼板(JIS-G3320)
高耐候性圧延鋼板(耐候性鋼板)(JIS-G3125)


被膜及び断熱鋼板
耐酸被膜鋼板(複合材)
断熱亜鉛鉄板(複合材)


非鉄金属
銅板(塗装銅板)(JIS-G3100)
アルミ合金板(JIS-H4000)
カラーアルミ板(JIS-H4001)
亜鉛合金板(JIS-H4321)
鉛板(ドイツやスペインの製品が輸入されています)
チタニウム板(JIS-H4600)


最近性能のよい遮熱塗料が開発され、カラー鉄板のほとんどにこの「遮熱塗料」が施工されるようになりました。私は屋根面を熱くしてそこで外気を暖め る「外気導入型パッシブソーラーシステム」の研究開発に携わり、そのような仕組みの建物を設計していますが、現場では、陽が当たると熱くなる屋根材の入手 が困難になってきています。

パッシブソーラー

太陽熱の集熱には「非遮熱タイプの黒色」の屋根鋼板が有利になります。
たとえば、JFT鋼板株式会社、JFTカラーGLつやけし、496Z(ピッチブラック)411Z
(スチールブラック)、取扱商社は、片山鉄建株式會社になります。
一般には屋根面で集熱をしない限り加熱する屋根は夏の室内を暑くするので遮熱塗料を選択することがお勧めです。最近では遮熱塗料鋼板が一般的になってきているので、むしろ集熱面の施工時に「非遮熱タイプの鋼板」を確実に選択することのほうに注意を要します。

お手入れ

塗装ガルバリウム鋼板のような素材は、色褪せが気にならなければ基本的にはメンテナンスの必要はありません。しかし、納まりの関係上シーリングを 使っている部分については、5年〜7年毎のメンテナンスか必要になります。素材の寿命には、基材となるバッキングプレートの耐久性が問題になりますが、一 般的には耐候性塗料による被膜で保護されています。塗料の耐久性と空気質等の環境により異なりますが、見た目の美しさを維持するのであれば10年毎程度で 塗り替えを行う必要があります。イニシャルコストが高くなりますが、銅板や鉛板のように素材のまま施工される屋根は、緑青や硫化によって保護膜となる酸化 被膜が形成されるため長寿命になります。
屋根は大事に至る前に台風や大雨のあと破損がないか点検する必要があります。地上から安全に屋根を確認することができれば、自分で点検することができますが、屋根に上がることはとても危険なので必ず専門家に依頼して点検を行うことをお勧めします。

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本実加工とは、つまり、板材の長手方向(縦方向)及び板の側面(横方向)にも凹凸の実加工が施され、板と板がしっかりと組み合い、継ぎ手が反り、ねじれの防止に役立ち、継ぎ目を綺麗に、美しく魅せます。
■参考に、内装板材(床・内壁用)の加工方法の、本実(ほんざね)・相じゃくり加工説明
本実(ほんざね)加工

相決り(あいじゃくり)加工

◆エンドマッチ処理とは、内装板材や床フローリングの長手方向の継手
 (板巾の狭い方)の実加工のことです。

エンドマッチ部分

3?目透かし・面取り・超仕上げ/サンダー仕上げ

桧羽目板:超仕上げ 超仕上げは、光沢がでます。
本実:3?目透かし・面取り加工 桧羽目板:サンダー仕上げ サンダー仕上げは、やさしい感じです。

木材加工

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■本実(ほんざね)・相じゃくり加工
 床板材(フローリング)&壁板材(パネリング)を製作する加工です。

 

吉野杉・桧フローリング&パネリングの種類 ←詳細ページ

 

 床板材(フローリング)&壁板材(パネリング)を製作する加工です
 専門の加工機械(モルダー)で、1?以下の精度から削りだし、プレナー(かんな)仕上げを施してあります。

加工可能寸法

W 75??150?以内
T 12??40?以内


■エンドマッチ加工
 フローリング等の縦の両端部分も本実加工して、繋ぎ目を美しくします。

加工可能寸法
W150?以下  T17?前後


■超仕上げ加工&サンダー仕上げ加工
 フローリングやパネリングをモルダーにて製造した時点で、すでに化粧面にはモルダーによりプレナー(カンナ)仕上げが施されていますが、さらにハイクオリティーな仕上げを施す加工です。 施工する場所によって、化粧性を高くしたいと希望される場合、例えば、玄関ホールや客間の人目につきやすい場所などに、超カンナ仕上げやサンダー仕上げを施した物を用いると、確実に美しさが増すので効果的です。
超仕上げ」 と 「サンダー仕上げ」の詳細ページへ → "仕上げ加工"
超仕上げ(かんな)加工
 モルダーによりプレナー済み製品の化粧面を、さらに一枚刃のかんなをかけて、さらなる光沢をもたせ高級感を高めます。
超仕上げ加工寸法 W300?以下
サンダー仕上げ加工
 モルダーによりプレナー済み製品の化粧面に、細かい粒子のサンドペーパーを施し、超仕上げとは対照的にツヤを消し、柔らかい雰囲気に仕上げます。 また、ワックスなど仕上げ塗料の塗装ノリを良くする効果もあります。
サンダー仕上げ可能寸法 W500?以下


■節埋め加工
節埋め例  加工材の原板の死節・抜節等を、桧の枝から作成した「節核」で圧封し、化粧面を違和感なく美しい仕上げにします。

節埋め加工可能な一個範囲
直径25?以下


節埋め加工についての詳細 → "節埋め加工"


■四面プレナー加工&三面プレナー加工
 角材の四面を同時にプレナー(かんな)を施し、±0.5?の精度で寸法を合わせて美しい製品を仕上げます。
加工可能寸法
W500?以下  T240?以下

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本日は、キッチンカウンターと、キッチン収納について

抽斗の深さを確認いただきたく、図面を送らせていただきました。

奥行きについては、作ることのできる最大寸法で製作いたしますが、深さについては今お持ちで収納される予定のものなどで

御確認いただけますでしょうか。

こちらの寸法でよろしければ、これを最低寸法として製作させていただきます。

また、昨日お電話で確認いただきましたキッチン収納のコンセント位置の図面も合わせてお送りいたします。

111111 抽斗深さ確認用.pdf

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2011.11.10メール進捗状況報告より

田中様

お世話になっております。

冷え込んできて、体調を崩されている方も多いようですが、

お元気でお過ごしでしょうか。

早速ですが、11/8の日に定例会を行ってきましたので、

工事進捗状況について御報告させていただきます。

現在、現場は外部足場も外れ、内部は間仕切り壁の設置がほぼ終わり、

家具工事に取り掛かっているところです。

玄関・ワークスペース・寝室収納の枠組みはほぼ出来上がっています。

大工さんも2人?3人体制で製作していただいています。

今後は、キッチンの造作に入ります。

写真を添付させていただきますので、ご確認ください。

そこで、御検討いただきたいことがあるのですが、

東京電力との契約アンペア数ですが、

50Aでよろしいでしょうか。

電気屋さんの見解ですと、IHヒーターやエコキュートが

なければ50Aで十分だろうということでした。

よろしくお願いいたします。


写真貼付

R0010264.JPG

R0010266.JPG

R0010269.JPG

R0010272.JPG

R0010276.JPG
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田中様

お世話になっております。

早速ですが、トイレ建具寸法について

御確認いただきたく、メールさせていただきました。

トイレの両側面に建具を設置することに

なりました際にも少しお話させていただいたかと

思いますが、車いすの使用を考えた際には

建具の有効開口寸法を800mm通常確保します。

そこで、800mmを確保しますと、

トイレの縦手摺が設置できなくなります。

(設置はできるのですが、トイレ先端から

200mm程度離れていなければ、縦手摺としては

実際には使いづらくなります。)

そこで、手摺を横手摺にして

建具の有効寸法を確保するということで

よろしいでしょうか。

111101 トイレ枠廻り詳細図(1).pdf

横手摺高さについては、座面より250mm程度が

一般的です。

よろしくご検討ください。

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飯田貴之建築設計事務所

300-0331 茨城県稲敷郡阿見町阿見5104-3

TELFAX   029-887-5332

      飯塚 祥子

E-MAIL   iitsuka@iida-studio.com

URL   http://iida-studio.com

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2011.10.28 進捗状況をお知らせします

田中様 お世話になっております。

いよいよ秋も深まって参りましたが、お元気でお過ごしでしょうか。早速ですが、昨日現場定例会を行いましたので、進捗状況をお知らせします。

外壁工事は、袖壁・破風部分の板金工事、軒天井の塗装も終わりまして、ほぼ終了に近い状態です。1日には足場も撤去する予定です。まだ、足場がかかっているため、写真では

お分かりいただけないかもしれませんが、スッキリとした、落ち着いた外観に仕上っています。

内部木工事は、断熱材の施工・床張り工事がほぼ終了しまして、今後壁ボード張り、家具工事に移っていくところです。

今後、内部の木製建具の製作にも取りかかるということで、今回の定例会では、中村監督、大工さん、電気屋さん、建具屋さんと打合せを行ってきました。

内部工事は、細かい部分の打合せが必要になってきますが、中村監督と密に連絡をとりながら、進めて参ります。

また、遅くなってしまい申し訳ありませんが、本日、外構図を送付させていただきました。合わせて、玄関の床板張り方向を訂正しました平面図もお送りします。

お手数ですが、押印いただきまして御返送いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

飯田貴之建築設計事務所

300-0331 茨城県稲敷郡阿見町阿見5104-3 TELFAX   029-887-5332 飯塚 祥子

E-MAIL iitsuka@iida-studio.com URL http://iida-studio.com

110929 進捗報告

先日、現場で打合せを行いました。

現在、大引、根太などを施工し、来週からサッシ取り付けを

行うとの報告を受けております。

現場の状況写真を添付致します。

IMG_4582.jpg


IMG_4583.jpg


IMG_4586.jpg


IMG_4592.jpg

根太とは (ねだ)

根太とは、家の一階部分の床をはるために必要となる下地。根太は大引(おおびき)の上に垂直に取り付けられ、床にかかる荷重を分散して大引や束に伝える働きがある部材です。


ただし充分な厚みがある構造用合板を床板に使う場合、大引の上に直接合板を貼り、根太を使用しない工法もあります。最近では根太を使用しない家の割合が増えてきているようです。

110929 進捗報告

先日、現場で打合せを行いました。

現在、大引、根太などを施工し、来週からサッシ取り付けを

行うとの報告を受けております。

現場の状況写真を添付致します。

IMG_4582.jpg


IMG_4583.jpg


IMG_4586.jpg


IMG_4592.jpg

根太とは (ねだ)

根太とは、家の一階部分の床をはるために必要となる下地。根太は大引(おおびき)の上に垂直に取り付けられ、床にかかる荷重を分散して大引や束に伝える働きがある部材です。


ただし充分な厚みがある構造用合板を床板に使う場合、大引の上に直接合板を貼り、根太を使用しない工法もあります。最近では根太を使用しない家の割合が増えてきているようです。

2011.8.4 12:45撮影 公喜工業 岡田工務店 土浦市荒川沖242-15の敷地にて

地盤改良が無事行われた。

鋼管杭 杭軸部径 114.3? =鋼管径(鋼管周長?0.359m)

地盤改良の方法は、鋼管杭による工事である。抗耐力許容支持力計算による結果によると13KN/? 基礎設置面積74.52?による設計仕様である。基礎地盤における総長期許容支持力

一本当りの支持力

34.13KN×29本=989.87KN/74.52?=13.28KN/?

よって設計地耐力は 13KN/?をクリヤーしている。













こんにちは、飯田です。
110802土浦2・地鎮祭
「土浦の家2」地鎮祭を行いました。

こちらは60代のご夫妻が住む小規模な平屋。
延床面積に対して基礎面積や屋根面積の比率が大きく、さらに中庭をつくるようにL字型にしているので、外壁面積が大きい。坪単価でみると同規模の2階建ての家よりも割高な工事費となっています。それでも、これから豊かな環境でゆっくり生活できるように大きな変更をせずに当初の計画どおり進めています。

最初の工事見積もりでは金額があわなく、工務店さんと施主のTさんには努力して頂きました。また、説明不足な点があったことを反省しております。

参考にこれから家づくりをする方に簡単にご説明いたします。
工事に関しては、工務店さんが工程スケジュール、工事の詳細などを施工確認などをする「管理」を行い、僕ら監理者が行う「監理」は図面通りに行われているかと、サンプリングによる確認をすることなっていきます。

例えば、
・配筋の全箇所のチェック
・電気工事の全箇所の配線チェック
・エアコンの接続の全箇所の配線配管チェック
・工程スケジュール調整
上記などは施工者による「管理」

・配筋が図面通りかサンプリングによるチェック
・電気器具が図面通りか、メーカー承認図など工務店から提出された図面のチェック
・エアコンの位置、筋かいなどの構造との干渉などがないか等のサンプリングによるチェック
・施工者に是正を求めても行われない場合の発注者(施主)への報告
上記などは設計者による「監理」

設計者が行う「監理」だと毎日進められる細かい接続部分などを確認することが出来ないので、
工務店さんや各職人さんに責任をもって業務を行ってもらう。ことになります。
ということで、やっぱりしっかりした工務店さんが安心できます。

設計:飯田貴之建築設計事務所(担当:飯田貴之、飯塚祥子)
施工:岡田工務店(中村監督)

プレカットとは、一般的には在来木造住宅の柱・梁等構造材の継手・仕口加工を工場で機械加工を行ったものをいいます。


 この他に、羽柄材プレカット、造作材プレカット、階段材プレカット、2×4プレカットなど現場施行の前工程で工場での機械加工を行ったものを指す場合もありますが、加工内容は部位によって大きく異なります。


 プレカットとよばれる軸組加工機械が誕生してから約25年になります。15年前までのプレカット工場といえば住宅会社の生産施設、つまり内製工場的なも
のが多く、プレカット部材を利用するのは一部の特定企業に限られており、一般の大工・工務店はプレカットに強い抵抗を示していました。

 しかし、手軽に利用できるようになり、使ってみるとメリットの方が大きいと評価される様になりました。

 そのメリットは、プレカット加工の正確さ、精度の高さ、手っとり速さ、端材が発生しないこと、手間・時間の圧縮につながることです。


 こうしたプレカットの普及を促進したのは、加工ラインの自動化によるもので、コンピューターによりCAD・CAMが連動する高性能ラインが開発され自動
加工が可能となり、ラインへ木材投入さえしておけば24時間の連続稼動も可能となって生産能力も飛躍的に高まりました。

 これらのメリットに加え老齢化による熟練技術大工の不足などにより、木造住宅のプレカットによる加工比率も年々高まってきました。













【CAD】(Computer Aided Design)
 コンピューターおよびその周辺機器を用いた設計行為。


 設計における作業部分にあっては、そのほとんどを行うことも可能となっています。ディスプレイ上では、2次元や3次元のシュミレーションを容易に行うこ
とも可能です。作図機能が中心の汎用CADや、間取りや初期前提条件の入力で、自動的にある程度までの図面を作製できる専用CADがあります。特に木製の
場合、構成要素の多くを部品化できるため、設計から積算まで連動した専用CADが高性能化しています。



【CAM】(Computer Aided Manufacturing)

 CADによる設計データを生産工程に活用して、精度の高い製品の製造と、生産性の向上をはかるシステムです。一般には[CAD・CAM]と一体にも呼ばれます。

 木造住宅にあっても、在来工法や枠組壁工法、パネル工法などでCAD・CAMによるプレカット化が進んでいます。



乾燥材の使用で加工精度(+-0.1mmの誤差)が高く、築時の材の狂いがなくなります。継手、仕口、形状により手加工部材よりも最大で1.5倍の強度が実証されています。(愛知県工業技術センター)


【横架材】・土台・大引・梁桁・胴差・母屋・棟木
【柱材】・通し柱・管柱・化粧柱・束

【梁丸太】

【羽柄材】・間柱・筋違い・垂木・山木・谷木木口加工 等

【合板】



120坪の構造材の加工が一日で出来上がりますので、上棟の作業の省力化により、工期の短縮がはかれる。


建築現場へ梱包の上、指定日に配達いたします。






■柱材加工機
通し柱、管柱、化粧柱、束の加工を行います。
■横架材加工機
土台、大引、梁桁、胴差、母屋、棟木のを加工を行います。
■羽柄材加工機
間柱、筋違い、垂木、山木、谷木木口加工を行います。
■梁丸太加工機 ■自動四面鉋盤



2011.7.23田中邸地鎮祭&岡田工務店工事中

台風6号の南下とともに無事地鎮祭を終えることができました。これもひとえに飯田設計事務所・岡田工務店の皆様方のご協力の賜物です。
大変ありがとうございました。

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震震源域には茨城県沖も含まれ、この地震による多数の余震が発生している。本震発生直後の同日15時15分34秒頃には茨城県沖を震源とするモーメントマグニチュード(Mw)7.7、気象庁マグニチュード(Mj)7.4の地震があり、茨城県鉾田市で最大震度6強を観測するなど北海道から関西地方まで広い範囲で揺れが観測された。津波も発生したと考えられるが、本震による津波との区別が難しい。

各地の震度は次の通り。

震度都道府県震度観測点
6強 茨城県 鉾田市
6弱 茨城県 神栖市
5強 茨城県 水戸市 日立市 常陸太田市 笠間市 茨城町 東海村 那珂市 城里町 小美玉市 土浦市 取手市鹿嶋市 潮来市 稲敷市 筑西市 行方市 つくばみらい市
栃木県 真岡市
千葉県 銚子市 東金市 旭市 多古町 匝瑳市 香取市 成田市
5弱 茨城県 高萩市 笠間市 ひたちなか市 大洗町 常陸大宮市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市取手市 牛久市 つくば市 美浦村 阿見町 河内町 八千代町 守谷市 利根町 坂東市 筑西市かすみがうら市 桜川市 常総市
栃木県 大田原市 那須町 小山市 真岡市 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須烏山市 下野市
千葉県 神崎町 東庄町 大網白里町 九十九里町 芝山町 一宮町 長生村 白子町 香取市 横芝光町 山武市 千葉市中央区 千葉市若葉区 成田市 佐倉市 市原市 浦安市 八街市 印西市 栄町 富里市 いすみ市
福島県 白河市 鏡石町
埼玉県 加須市 川口市 春日部市 草加市 八潮市 吉川市 宮代町
東京都 江戸川区
神奈川県 二宮町

震度都道府県市区町村
7 宮城県 栗原市(計測震度6.67)
6強 宮城県 涌谷町 登米市 美里町 大崎市 名取市 蔵王町 川崎町 山元町 仙台市宮城野区 石巻市 塩竈市 東松島市 大衡村
福島県 白河市 須賀川市 国見町 天栄村 鏡石町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町
茨城県 鉾田市 日立市 高萩市 小美玉市 那珂市 笠間市 筑西市 常陸大宮市
栃木県 大田原市 宇都宮市 真岡市 市貝町 高根沢町
6弱 岩手県 大船渡市 釜石市 滝沢村 矢巾町 花巻市 一関市 藤沢町 奥州市
宮城県 気仙沼市 南三陸町 白石市 角田市 岩沼市 大河原町 亘理町 仙台市青葉区 仙台市若林区 仙台市泉区 松島町 利府町 大和町 大郷町 富谷町
福島県 福島市 郡山市 二本松市 桑折町 国見町 川俣町 西郷村 中島村 矢吹町 棚倉町玉川村 浅川町 小野町 田村市 本宮市 伊達市 いわき市[注 2] 相馬市 広野町 川内村 飯舘村 南相馬市 猪苗代町
茨城県 水戸市 北茨城市 ひたちなか市 茨城町 東海村 常陸太田市 土浦市 石岡市 守谷市取手市 つくば市 鹿嶋市 潮来市 美浦村 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 行方市桜川市 常総市 つくばみらい市 城里町
栃木県 那須町 那須塩原市 芳賀町[注 3] 那須烏山市 那珂川町
群馬県 桐生市
埼玉県 宮代町
千葉県 成田市 印西市 浦安市[注 4]

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震震源域には茨城県沖も含まれ、この地震による多数の余震が発生している。本震発生直後の同日15時15分34秒頃には茨城県沖を震源とするモーメントマグニチュード(Mw)7.7、気象庁マグニチュード(Mj)7.4の地震があり、茨城県鉾田市で最大震度6強を観測するなど北海道から関西地方まで広い範囲で揺れが観測された。津波も発生したと考えられるが、本震による津波との区別が難しい。

各地の震度は次の通り。

震度都道府県震度観測点
6強 茨城県 鉾田市
6弱 茨城県 神栖市
5強 茨城県 水戸市 日立市 常陸太田市 笠間市 茨城町 東海村 那珂市 城里町 小美玉市 土浦市 取手市鹿嶋市 潮来市 稲敷市 筑西市 行方市 つくばみらい市
栃木県 真岡市
千葉県 銚子市 東金市 旭市 多古町 匝瑳市 香取市 成田市
5弱 茨城県 高萩市 笠間市 ひたちなか市 大洗町 常陸大宮市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市取手市 牛久市 つくば市 美浦村 阿見町 河内町 八千代町 守谷市 利根町 坂東市 筑西市かすみがうら市 桜川市 常総市
栃木県 大田原市 那須町 小山市 真岡市 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須烏山市 下野市
千葉県 神崎町 東庄町 大網白里町 九十九里町 芝山町 一宮町 長生村 白子町 香取市 横芝光町 山武市 千葉市中央区 千葉市若葉区 成田市 佐倉市 市原市 浦安市 八街市 印西市 栄町 富里市 いすみ市
福島県 白河市 鏡石町
埼玉県 加須市 川口市 春日部市 草加市 八潮市 吉川市 宮代町
東京都 江戸川区
神奈川県 二宮町

震度都道府県市区町村
7 宮城県 栗原市(計測震度6.67)
6強 宮城県 涌谷町 登米市 美里町 大崎市 名取市 蔵王町 川崎町 山元町 仙台市宮城野区 石巻市 塩竈市 東松島市 大衡村
福島県 白河市 須賀川市 国見町 天栄村 鏡石町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町
茨城県 鉾田市 日立市 高萩市 小美玉市 那珂市 笠間市 筑西市 常陸大宮市
栃木県 大田原市 宇都宮市 真岡市 市貝町 高根沢町
6弱 岩手県 大船渡市 釜石市 滝沢村 矢巾町 花巻市 一関市 藤沢町 奥州市
宮城県 気仙沼市 南三陸町 白石市 角田市 岩沼市 大河原町 亘理町 仙台市青葉区 仙台市若林区 仙台市泉区 松島町 利府町 大和町 大郷町 富谷町
福島県 福島市 郡山市 二本松市 桑折町 国見町 川俣町 西郷村 中島村 矢吹町 棚倉町玉川村 浅川町 小野町 田村市 本宮市 伊達市 いわき市[注 2] 相馬市 広野町 川内村 飯舘村 南相馬市 猪苗代町
茨城県 水戸市 北茨城市 ひたちなか市 茨城町 東海村 常陸太田市 土浦市 石岡市 守谷市取手市 つくば市 鹿嶋市 潮来市 美浦村 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 行方市桜川市 常総市 つくばみらい市 城里町
栃木県 那須町 那須塩原市 芳賀町[注 3] 那須烏山市 那珂川町
群馬県 桐生市
埼玉県 宮代町
千葉県 成田市 印西市 浦安市[注 4]

桜川と霞ヶ浦*


分類: 〔98/12〕土浦・桜川と宍塚大池 地域: 土浦市
(登録日: 1999/05/17 更新日: 2011/02/21)

土浦入と桜川


縄文時代、土浦の現在の低地が海であったことは、周辺の台地に数多くの貝塚が存在する事実によっても知られています。霞ヶ浦の土浦入に注ぐ桜川は、この低地のほぼ中央を流れる最も大きな河川です。土浦の低地を囲む筑波山地、稲敷台地、新治台地などからの湧き水がこの川に注ぎ、さらには霞ヶ浦の土浦入に注いでいます。宍塚大池の水もこの桜川を経由して霞ヶ浦に注いでいます。

V字型をなす霞ヶ浦には、二つの上流域があり、いずれも大きな入り江となっています。一つは土浦入、もう一つは高浜入です。この二つの上流域にはいくつかの共通点があります。

  • いずれも比較的大きな河川が入り江に注いでいる。土浦入には桜川、高浜入には恋瀬川。
  • 河川の下流域は比較的広大な低地である。
  • 河口周辺は近世から近代にかけて干拓された土地である。
  • 地盤が軟弱なこともあり、これらの低地は田圃として利用されるだけで、古来からの集落が少ない。
恋瀬川下流域は、既に『マッピング霞ヶ浦*』で採り上げましたが、桜川についてはあまり紹介する機会がなかったため、この企画で採り上げることにしました。
 

桜川の河川付け替え


過去に桜川下流の河川付け替えが行われたことは、あまり知られていない事実です。土浦城の城主だった土浦郷の若泉三郎という豪族が、土浦の水害対策として1459年から3年間をかけて筑波川(現在の桜川)の大規模な河川付け替え工事を行ったと伝えられています(永山正著『土浦の歴史』、東洋書院、1982年による)。現在は埋め立てられた旧川口川がその当時の桜川の旧川筋になります。銭亀橋は、その河川付け替え後の100年以上を経過した1613年(慶長18年)、水戸街道に沿って桜川に架けられました。しかし、そのさらに下流となる本流は現在の川筋とは異なっていたようです。

「幕末の土浦附近谷原図を見ると、桜川という名称はない。銭亀橋下流をずっとたどると、川口から三百九十一間の処で二つの流れに分かれている。現在桜川とよんでいる方の流れは、太郎兵衛川で桜川本流は右に流れ、八郎兵衛谷原と山口谷原の間で中須にぶつかり、二つに分かれて霞ヶ浦に入っている。」
(保立俊一著『水郷つちうら回想』「旧桜川について」、筑波書林、1994年、pp.28-29)
 

現在の桜川の姿


人為的に姿を変えてきたのが霞ヶ浦*という湖の特徴であることは、別のページでも述べました。これと同じく、人為的に姿を変えてきた川・桜川にもスポットを当ててみようというのが、この企画の狙いの一つです。桜川の下流には、現在、備前川の川筋が並行して通っています。桜川河口周辺が霞ヶ浦湖岸の低湿地だった頃の面影は、現在の川の風景からもうかがうことができます。
 

関連企画「〔99/01〕土浦・水郷都市の面影をたどる」


土浦の城下は水が要塞となる一方で、長い間に渡って水害という問題を残してきました。これは、霞ヶ浦の流域の一部でもある低湿地に形成された町の宿命でもあったわけです。この地域の中心都市として、また東京のベッドタウンとして都市開発の進んだ土浦の中にあって、今でも桜川流域には集落がまばらにしかありません。この田園風景を見れば、現在の土浦市街の場所が都市の立地にかなっていなかったことは明白です。自然条件に逆らって形成された都市、しかし舟運によって繁栄を手に入れた都市という土浦の問題は、桜川とその流域の低地を観察することによっても検証できるのではないだろうかというのが、ここでの関心事です。これと関連したテーマは、別の企画「〔99/01〕土浦・水郷都市の面影をたどる」でも採り上げました。
 



茨城県の地震災害の歴史




発震年月日 北緯 東経 マグニチュード 被害摘要
1987.12.17 35.22 140.39 6.7 神栖町・東村で負傷者各1名、水戸市・取手市・桜川村で石塀・ブロック塀倒壊、東村・新利根村・桜川村・河内村などで家屋の一部破損1055棟、取手市・牛久市・鹿島町・東村で水道管破損。
1983.2.27 35.56 140.09 6 龍ヶ崎市でけが人1名、藤代町で屋根瓦が割れたり落ちたりした。江戸崎町で石塀が倒壊、茎崎町でもブロック塀倒れる。取手市・牛久市・藤代町・龍ヶ崎市で水道管破裂。
1982.7.23 36.11 140.57 7 窓ガラスの破損(東海村・那珂町)、住家の屋根・壁の一部破損(大洗町)、日立市・大洗町・鹿島町で津波を観測。
1982.3.7 36.28 140.39 5.5 水戸市三の丸の県庁舎で窓ガラス90枚割れる。東海村役場でも窓ガラス10枚割れる。水戸市南町の工芸品店で水差しが割れ、日立市弁天町でも飲食店のモルタル壁はがれる。
1974.8.4 36.01 139.55 5.8 ショック死、東京・茨城で各1名。傷者埼玉8人、東京9人、千葉・茨城各1人。震央付近で屋根瓦の落ちた家10数軒。
1938.11.5 37.2 141.11 7.5 福島県で死者1、住家全潰4を含む被害、茨城・宮城でも僅少被害、茨城の田中・祝では津波を観測。
1938.9.22 36.24 141.01 6.5 鹿島灘の地震。水戸は震度5となり僅少被害。
1938.5.23 36.39 141.35 7 小名浜・福島・郡山・白河・若松に被害あり、福島県で被害のあった家屋250、煙突の倒折7、橋梁堤防の被害6、水道管破損2、茨城県では煙突5本折損し、磯原で土蔵の倒壊1、小名浜に震後22分で小津波。
1931.9.21 36.09 139.14 6.9 埼玉県中部の地震。笠原・深谷・鴻巣・吹上付近の被害大、土砂噴出多し。茨城県の被害は負傷1、非住家全潰2、半壊1、煙突倒壊1。
1930.6.1 36.34 140.37 6.5 那珂川下流域の地震。水戸で煉瓦塀倒れ、久慈で崖崩れ1、倉庫傾斜1、煙突倒壊1、鉾田で石垣崩れ、石岡では土蔵に亀裂、真壁・土浦で壁の剥落、神社の燈籠の頭が落ちた。
1923.9.1 35.1 139.5 7.9 いわゆる関東大震災で全壊128266、焼失447128、津波による流失868、死者99331、負傷103733、行方不明43476。茨城県の被害は死者5名、負傷40名、全壊棟数517、半倒壊数630。
1923.1.14 36.1 139.9 6.1 震災は水海道付近。東京で、傷1、家屋小破数軒。
1922.5.9 36 140 6.1 土浦で電話線切断3、館野の高層気象台で壁に亀裂を生ず。
1921.12.8 36 140.2 7 葉県印旛沼で土蔵破損数カ所。道路に亀裂。茨城県龍ヶ崎市で墓石倒れる。栃木県芳賀郡で石塀つぶれる。河内郡で壁や瓦の落下あり。
1897.1.17 36.2 139.9 5.6 利根川中流域で障壁に多少の亀裂、結城郡宗道寺村で土蔵壁に亀裂が生じた。茨城県南西部で震度大。
1896.1.9 36.5 141 7.3 水戸付近から久慈・那珂両川の沿岸において家屋・土蔵の小破あり。猪苗代湖でも小被害。弱い津波あり。(周期8分)
1895.1.18 36.1 140.4 7.2 "被災範囲広く、やや深い地震か?被害のひどかったのは茨城県鹿島・新治・那珂・行方の各郡と水戸。東京の下町にも被害、このほか千葉で松戸・銚子で被害、佐原で倒壊家屋1、茨城県での被害は圧死4、負傷34、破損した官公署41、全壊家屋53、破損家屋1190、破損土蔵375、塀破倒76、煙突崩壊33、亀裂地49、陥落地3、橋梁落下2、泥土を噴射したところも多かった。"
1855.11.11 36.65 139.8 M=6.9±0.1 江戸の下町とくに本所・深川・浅草・下谷・小川町・曲輪内で被害大きく、山の手は比較的少なかったが、土蔵の全きものは一つもなかった。民家倒壊14346、土蔵倒壊1404、死者は1万余。布佐、布川で破損家あり。"
1677.11.4 35.5 142 M≒8.0 上旬より地震しばしばあり。磐城から房総にかけて津波襲来。小名浜・神白・永崎で溺死80余。水戸領内で潰家189、溺死36、舟破損又は流失353。房総で倒家233余、溺死246余。奥州岩沼領で流家490余、死123。八丈島や尾張も津波に襲われたという。
1420.9.7 常陸多賀郡、河原子および相賀に津波寄すること4時間に9回。地震記事なし。
818 36.037.0 139.0140.0 M≧7.5 相模・武蔵・下総・常陸・上野・下野等、山崩れ谷埋まること数里。百姓の圧死者多数。
799.9.18 常陸・鹿島・那珂・久慈・多賀の5郡に津波、早朝より夕刻まで約15回。波は平常の汀線より1町(約110m)の内陸に達し、平常の汀線より20余町(約2.2?)の沖まで水が引いた。

地震の多い、あいまいな日本の中のつくばと私

平野 聡
0) はじめに
 日本は地震が多く、いつどこで大地震が起きても不思議ではないと言われています。また、活断層は日本中にあり、誰もが活断層の上で生活しているのだという雑誌記事もありました。筑波の地はどうなのか?? 地震に強いのか? あるいは、危ないのか?先日、工技院の地質調査所でつくばの地質を研究している専門家から話を聞く機会がありました。 それを元にこの報告を行うことにします。 もちろん、ここに述べるのは私の理解で、聞いた通りではありません。不正確な記述があったら私の理解不足です。指摘して下さい。これを読んで興味を持った人は、工技院の地質調査所の「地質標本館」(入場無料)に行ってみるとよいと思います。学園都市のボーリングで出てきた地層のサンプルや、この辺が海だった頃の貝の化石の層などもあって楽しめます。 1) 台地の位置つくば市と筑波研究学園都市は「筑波稲敷台地」という台地の上にあります。この台地は筑波山の南に広がっていて、東は土浦市や新治村との境界になる桜川、西は小貝川、南は霞ヶ浦に囲まれています。 筑波山 鬼 小 台 桜 怒 貝 地 川 川 川 霞ヶ浦
2) 晴れた日には
 筑波山が見える地図を見るとよく分かりますが、筑波山は福島県の阿武隈山地から続く山波の南の端にあります。この阿武隈山地は日本でも地震が少ないところのひとつです。硬い地盤で地質が安定しているからです。 筑波山も花崗岩などの硬い岩盤でできています。筑波山の麓には石屋がたくさんありますね。この花崗岩の硬い岩盤は筑波稲敷台地の下にもぐり込んで、台地の下に横たわっています。どのくらい深くのことろにもぐり込んでいるかというと、大穂のあたりで350メートルくらい、学園の中心部で600メートルくらいの深さだと推定されています。筑波稲敷台地はこの安定した地盤の上に乗っています。
3) 地層の表層学園都市の建設にあたって、
 たくさんのボーリング調査が行われました。高層の建築物は杭を支持層(硬い地層)まで打ち込んで基礎にしなければならないからです。
 1988年までに約500本のボーリング調査が行われたそうです。地質調査所は地質図の精度を高めるために、建築用のボーリングから得られたサンプルだけではなく、独自のボーリング調査も行いました。関東平野はご存知のように富士山の噴火で降った灰がつもった関東ローム層で覆われています。東京のでは関東ローム層の厚さは数百メートルもあります。この辺では2メートルくらいの厚さしかありません。
  この層は2万年前から5万年前にかけて積もりました。その下の地層は、古代の鬼怒川(古鬼怒川)が流れて作った砂と泥の地層です。 この層は厚さが5メートルくらいあって、常総層と呼ばれています。6万年から12万年前にできました。(ちなみに、数万年前というと旧石器時代ですが、日本にも旧石器時代人はいました。)砂の層と泥の層は深さの方向だけでなく、水平方向にも交互に広がっています。 例えば、台地を深さ5メートルのところで切って見ると、マーブルケーキの断面のように砂が多い所と泥が多い所とが重なりあって縞模様になっています。
 ですから、10メートル離れた隣の建物でも、地面の下の様子は違ってきます。筑波大のあたりから学園の中心部にかけて古代の谷がありました。その谷の上に立つ建物は支持層になる固い層まで深めの杭を打つ必要がありました。他にもところどころに谷の痕がありますが、総じて局所的なものです。谷の深さは所によって違いますが、たとえば30メートルくらいです。今は土で覆われています。
4) 盛り上がっているのは山、
 沈んでいるのは海常総層の下は海でした。その下は陸でした。その下は海でした。台地はずっと海と陸を交互に繰り返したようです。海だった時も深さはそれほどでもないので、海の時にできた層には泥の中に海の貝の化石がたくさん含まれています。これは地質標本館で見ることができます。びっくりするほどたくさんの、しかも15センチもある大きな貝がびっしり含まれています。氷河期の層からは、標高1500メートルの冷涼な気候に相当するくらい低い気温で育つ貝の化石が見つかっています。
5) 活断層の上で寝るの常総層も
 その下の層も、陸になってから年月が経っているので水は抜けており、硬くなっています。台地の上では地盤が広域に渡って液状化するようなことはありません。(ただし、人工的に盛り土をしたような所はあり得ます。)大いに気になるところの「活断層」も見つかっていません。神戸の地震は活断層が動いたことによって起きた震源の浅い直下型地震でした。つくばにはそういう活断層はないので、震源の浅い直下型地震は起きそうもありません。近くにある断層というと、鬼怒川のあたりには大きな断層があります。ここは、上で述べた筑波山の固い岩盤が関東平野の真中方向に向かって急激に落ち込んでいる(もぐり込んでいる)ところです。この辺から急激に落ち込んで、一気に3000メートルくらいまでもぐります。この辺は地質が不安定なので地震が起きることがあります。
6) プレートテクトニクス理論と
 茨城県民地面というのはマグマの上に浮いている浮き島です。浮き島はプレートと呼ばれ、いつも移動しています。大きく日本列島を見ると、日本の南側から動いてくるフィリピンプレートと、東から動いてくる太平洋プレートが、日本列島を載せているユーラシアプレート(アメリカンプレート?)の下にもぐり込んでいる構造をしています。このプレートがズるっと動くと地震が起きるわけですが、あいにく、フィリピンプレートと太平洋プレートがぶつかっているのが、つくばの下あたりです。
  1921年には土浦地震という大きな地震があって被害が出ました。竜ヶ崎地震というのもありました。プレートはなにしろ大きいので、本当の所は、つくばの真下というより、「茨城県南部もプレートがぶつかっているところの一部」といった方が正確です。ですから、茨城県南部を震源とする地震は大小たくさん起きています。
  特徴的なのは、震源が深いことで、30Km とか50Kmくらいのところを中心にして分布しています。これくらい深いと、地震の波が伝わってくるうちにエネルギーが分散するので、マグニチュードの割に震度は小さくなります。(東京、つくば間は50Km)恐いのは海溝型(?)の巨大地震です。 関東大震災の時には横浜方面が震源だったわけですが、この辺も震度6という強烈な揺れに襲われました。水平面にそって地震波が伝わる場合、波の伝わり方は共振などもあって一様ではありません。震源は遠くても強い揺れになることがあります。次の関東大震災の時にはこの辺も相当な揺れになる可能性が高いです。
7) あいまいなまとめ以上をまとめるとこうなります。
* つくばの地質は地震に対しては良好である。首都圏では最善。
* 活断層による浅い震源の地震はない。
* 震源の深い地震はよく起きている。
* 関東大震災のときは強く揺れるであろう。

 大気中の二酸化炭素,メタン,フロンなどは,太陽光線は通すが地表から放出される赤外線(熱線)を吸収して地球外へ熱を逃がさない,という温室効果を持っています.人間活動は石油や石炭を燃やすことなどによって大気中の二酸化炭素を増やしており,産業革命以降その増加は加速的になっています(53).おそらくこれが主因となって地球気温は上昇しており,20世紀に入ってから全地球の平均気温はおよそ0.6℃上昇しました.温暖化がさらに進むと,2100年には1990年に比べ平均気温が1.8?5.8℃上昇すると予測されています(国連が組織したグループIPCCの報告).二酸化炭素排出シナリオによって予測値にはこのような大きな幅があります.気温上昇は大陸で大きく,また,北半球の高緯度でより大きいとされています.

 この地球温暖化は,気象の変動幅を大きくする,異常気象を増加させその発生地域を変える,海面を上昇させる,気候帯・植生帯を移動させるなどによって,自然災害を激しくすると予想されます.まず,地球気温上昇およびそれに伴う海面水温上昇は,大気中の水蒸気量を多くし,対流活動を活発にし,熱帯低気圧の発達を促して,豪雨の強度と頻度を大きくします.現在すでに豪雨の発生回数はかなり多くなってきています(54).21世紀中の気温上昇が3℃という予測シナリオの場合,日本の夏季における豪雨日数は,21世紀半ばには現在の2倍に,世紀末には3倍になると予測されています(図55).これは洪水災害および土砂災害を激しくします.



 台風は,発生数は多くはならないものの,中心気圧はより低くなって風速と雨量が増大すると予想されます.温暖化は気候帯を高緯度に移動させるので,夏の太平洋高気圧は北に張り出して台風のコースを変えます.このため強い台風が来襲する地域が変化します.ときには日本列島から全くそれ恵みの雨が降らなくて,干ばつになることもあります.水不足は天然のダムとなる山地積雪の減少によっても引き起こされます.

 気象変化の地域ごと年ごとの違いは大きくなります.平年なみの雨の降り方をすることは少なくなり,極端に少なかったり,集中豪雨となったり,長雨になったりすることが増えます.これまで雨が少なかったところで豪雨が増えると,水害の規模はより大きくなります.大陸では気温上昇は大きく,乾燥化・砂漠化が進み,水資源不足が深刻になると予想されます.

 地球気温の上昇は,海水を膨張させ大陸氷床や山岳氷河を融かして,海面を上昇させます.21世紀末までの上昇量は,主として海水膨張により0.3?1mと予測されています.南極には全部融けると海面を65m上昇させる大量の氷がありますが,南極大陸はあまりにも低温なので,これの融解による海面上昇はさしあたりないと考えられます.

 この海面上昇は海岸低地の標高を低くし防潮施設の機能を低下させて,高潮の危険を大きくします.海面が1m上昇すると,平均満潮位以下の土地は現在の850平方kmから2350平方kmへと増加します.岩石海岸(磯浜)では海岸侵食が激しくなります.21世紀中の海面上昇が2mになるという予測もありますが,その場合には龍ヶ崎近くまで霞ヶ浦が拡大することになるでしょう(図56).

 平均気温が1℃上昇すると等温線は約150km北上し,これに伴って植生の生育適地も移動します.21世紀末までに平均気温が3℃上昇するとした場合,森林たとえば落葉広葉樹林(ブナが代表種)の生育に適した温度条件の南限は,年4kmほどの速度で北上することになります.一方,種子を飛ばすなどして樹木が移動していく速度は年数百m以内なので,気候変化に追随できず森林荒廃が生じます.これにより山地の雨水貯留能力が低下して洪水流量が増大し,侵食や崩壊による土砂流出が多くなります.気温上昇はまた,森林火災を起きやすくします.

 現在の地球平均気温はおよそ15℃ですが,もし温室効果が全くなかったとしたら平均気温はマイナス18℃になると計算され,水はほとんど凍りついてしまいます.したがって人間などの生物が現在の状態で生存できるのは,二酸化炭素など温室効果ガスがあるお蔭なのです.しかし,生物はその時々の気候条件に適合した状態で存在しているので,その変化は様々な障害をもたらし,それが急速であれば人間にとっては災害と受けとめられることになります.

  竜巻は激しく回転しながら高速で移動する縦長の大気の渦です.発達した積乱雲の底からロート状に下がってきて,地表に接した部分で猛烈な風によるきわめて局地的な破壊作用を加えます.風速が直接に観測されたことはありませんが,最大で 100m/秒程度と推定されています.寿命 (継続時間)はほぼ数分程度です.回転するロート内では気圧低下により気温が下がるので,水蒸気が凝結して細かい水滴となって白く見えます.同種の激しい突風には,ダウンバーストと呼ばれるものがあります.これは発達した積乱雲から冷たい空気が吹き降りてくる現象で,竜巻のような渦巻ではありませんが,きわめて局地的な強風であることに変わりはありません.

 日本における竜巻の発生は年平均約17個です.その大部分は沿岸部で発生します.唯一内陸部で多いのは関東平野です(図30).広い平野では地表の起伏による抵抗がないので,発生しやすくまた邪魔されずに進行できるのです.茨城県では竜巻・ダウンバーストが年平均0.6個,その他の突風を含めると年平均およそ2個発生しています.その大部分は県の西部および南東部(鹿行地域)です.
 



  アメリカにおけるトルネードとは違い,日本のたつ巻の勢力は弱いので,被害は多くはありません.死者数はアメリカで年平均100人近くにもなるのに対し,日本では年平均0.5人程度です.竜巻の被害では建物損壊数に比較して死者数が少ないという特徴があります.建物は倒されるのではなくて屋根や2階が吹き上げられて飛散するためか,死者はあまり生じません.茨城における大きな局地突風災害には,1962年の東村における竜巻,1969年の猿島における竜巻,1990年の下館におけるダウンバーストがあります(図31).猿島竜巻は栃木県に入って消滅したあとすぐに再発生し,宇都宮南方まで50kmという平均的竜巻の10倍ほどの長距離を進行しました.竜巻による被害域の幅は平均100mほどと狭いのに対し,ダウンバーストは広い範囲に及びます.下館の被害域の最大幅は3kmに達しました.関東地方で発生した最も強い竜巻は,1990年の千葉県茂原におけるもので,猿島竜巻などより1ランク上(F3)の「猛烈な竜巻」に分類される規模でした.F3のスケールの竜巻は,列車を転覆させ樹をねじ切り引き抜く力があります.


 竜巻は,上空が非常に低温で重くて上下の対流が生じやすいという不安定成層の大気があり,それをゆっくりと水平方向に回転させる力が作用する,という2つの条件が組み合わさると発生します.風が上空に行くにつれ強くなり,またその風向が変わっていくという状態にあると,大気の回転が生じます.竜巻が発生した時の気象状況で多いのは,低気圧・前線の通過時および台風接近時です(図32).前線は冷たい大気と暖かい大気の境界で,気温および風向の急変を伴っているので,回転力を生み出します.台風接近時には,その進行前方の右側で竜巻の発生が多くみられます.北海道・網走の南方,佐呂間における2006年竜巻では,竜巻内部の低い気圧による吸い上げの力に対して弱いというプレハブの仮設事務所2階に,多数の人が集まっていたという悪い条件が重なっていたので,死者9名という大きな人的被害が生じました.


  2008年3月からは「竜巻注意情報」が発表されるようになりました.これは,発達した積乱雲が接近してきており,およそ1時間以内に竜巻のような突風が起こるおそれがある場合に,県単位で地方気象台から発表されます.茨城県では,2008年に7回発表され,うち1回は実際に竜巻が発生(土浦市・つくば市),2009年には4回発表され,うち1回は実際に発生(土浦市,龍ヶ崎市・利根町)しました.2009年の被害は負傷6,住家全壊1,同半壊16などかなりの大きさでした.
竜巻の被害域は非常に狭いので,注意情報が出されても実際に竜巻に襲われる確率は極めて小さいのですが,発達した積乱雲がやってくれば強い風が吹くのはまちがいありませんので,屋外活動や高所作業などを中止するといった対応を行う必要があります.
 

 プレートの運動が主な原動力となって地殻中にひずみが蓄積され,それが限度を超えると断層が生じて地震が発生します.断層による岩盤や地層のずれが地表に達すると,特有な断層地形が出現します.台地や扇状地など平坦であるはずの面上に連続的な崖がある,山の尾根の先端が切られたような状態で直線的に連なる,というのがその代表的な地形です(22).

 断層は岩盤・地層中の弱い箇所であって,ひずみの再蓄積により繰り返しずれを起こして地震を発生させます.このずれがつくられて数十万年もたっていない新しい地形や地層で生じていると,断層活動が現在も継続していると判断され,活断層と呼ばれます.震源が深くて断層のずれが地表にまで達しない場合には,活動的な断層が存在することを地形から知ることは不可能で,地下の地質構造を人工地震波などで探査して推定するということになります.

関東平野の地下では頻繁にかなり大きな地震が発生しています.すなわち,活(動中の)断層が非常に多数存在しています.しかし深いところで起こっているので,断層ずれが地表までは達しないので活断層として把握されません.関東平野の地下には南からフィリピン海プレートが潜り込み,その上面付近で大きな地震が起こっています.その深さは50?70kmです.地震の規模(M)は最大で7.0程度ですが,この規模の地震では断層の長さが30kmほどなので,地表にまでは届きません.また,平野中央部では軟らかい地層が厚いので,断層は地割れ群となって地表近くでは消失してしまうことが考えられます.このため平野内に活断層はほぼありません(図23).

図の75km圏内には3本の伏在断層があるとされていますが,これらの推定根拠はあまり確かなものではありません.伏在断層は地上からの探査をとくに詳細に行ってその存在を推定したものです.?の荒川断層はその存在がほぼ否定されています.?の東京湾北縁断層については,その陸上の連続する崖は明らかに海の侵食によるものです.?の立川断層は活断層であることが確実とランクづけされてはいますが,発掘(トレンチ)調査をしても断層による地層のずれは見出されていません.
  内陸にある活断層が活動して地震を起こすのは数千年?1万年に1回の頻度です.これまでに起こった内陸の地震で既存の活断層に関係づけられないものが半数あります.活断層がとくに多いのは中部内陸から近畿にかけての地域ですが,最近300年ぐらいの期間ではこの地域で地震がとくに多いという傾向はみられません.

1995年の兵庫県南部地震では,淡路島の野島断層が活動して地表に連続ずれを起こしたことで有名になりましたが,この野島断層付近の震度は6弱で,震度7域(全壊率30%以上)はこれから外れ,震源からかなり離れたところに出現しました(図24).断層山地の典型ともいえる六甲山地では地下で六甲断層系が活動したことが知られていますが,この断層付近の震度はやはり6弱で,震度7は地下地質構造を反映して六甲南麓に帯状に現れました.

活断層の活動による地震では震源が浅いので震度は大きくなりますが,断層に近いほど震動が強くなるわけではなく,地盤・地質構造がより大きく震動強さを決めます.地表の情報から活断層と認定できるのは,地下に多数ある活動的な断層の一部です.立地の局地的地盤条件は無視して,活断層があるかないかを詮索しすぎるのは(例えば原発),対応の基本から外れます.

 桜川が霞ヶ浦に流れこむ河口域は,ほぼ標高2m以下という低い湖岸低地(三角州)で,地形からみるかぎりでは地盤は良くないと判断されてもおかしくありません.しかし,軟らかい沖積層の厚さは数m程度と薄く,その下には地層の硬さを示すN値が30を超えるという硬い砂礫層(土浦礫層)があります(図8).この砂礫層は約2万年前に鬼怒川が日光山地などから運びだしてきたものです.鬼怒川は小貝川近くをほぼ平行して流れており,下館の北方付近で現在の小貝川低地に向け流路をとっていたときがあります.
 筑波山の西方において,筑波台地北部が比高10mほどの崖を境にし幅3?4kmほどが一段低くなっています.この低位の台地面は北北西に伸びて小貝川低地につながっています.小貝川は上流に山地を持たない平地河川で礫を運び出さないので,2万年前ごろには鬼怒川がこの低位台地を斜めに切って流れ,現在の桜川に流入していたと考えられます.2万年前には海面が現在より100m以上低かったので,それに応じ河床勾配は大きくて運搬力が増していたので,大きな礫も下流まで運ばれてきていました.低位台地面や桜川低地にはこの砂利の採取場が10箇所ほどあります.
 沖積層は1.8万年前の氷河期ピーク時(海面最低時)以降に堆積した地層なので,約2万年前の土浦礫層よりも上にある厚さ数m程度が沖積層になります.ほぼ粘土・シルトの地層で砂の層は多くありません(シルトは粒径が粘土と砂の中間).N値は非常に小さくて軟弱な地層ですが厚さが薄いので,とりたてて悪い地盤ではありません.沖積層が薄いのは桜川の搬出土砂量が少なかったためで,これは霞ヶ浦が埋め立てられずに現在も潟湖として残っていることにもつながっています.
 この低地では,マグニチュード7クラスの関東平野南部直下の地震が起こった場合,最大震度6弱が想定されています.砂層はあっても薄いので,液状化が起こってもそれによる地盤変形は小さいでしょう.桜川低地を横断して砂洲が伸びており,かつての水戸街道はこの上を通じ,古い町並みを連ねていました.砂州と言っても比高は最大1mほど,砂層の厚さは数10cm程度です.ほぼ常磐線の東側(霞ヶ浦寄り)は三角州に分類される地形で,地盤は多少悪くなります.




 一方,台地を刻む谷の底には非常に軟弱な有機質土が堆積しており,花室川では厚さが10mもあります(図9).このような谷底では局地的に震動が大きく増幅されます.これは周辺台地面から主にローム(粘土)が運ばれ堆積したものであり,谷底の湿地に生えた植物が分解されずに混じっているので,きわめて軟弱です.なおE地点付近からは氷河期に大陸から移動してきていたナウマン象の化石が発掘されています.
 1923年関東震災時の土浦における被害は,レンガ造りの建物や塀が多少壊れた程度でした.ただし,土浦駅と荒川沖駅の間において常磐線旅客列車が脱線し,56人が死傷しています.1895年の霞ヶ浦付近の地震(M7.2)では,土浦での被害は報告されていませんが,石岡では家屋倒壊などかなりの被害が生じました.

 斜面の地層はその傾斜の方向に絶えず引っ張られています.その力は斜面傾斜に比例し急なほど大きくなります.一方,地層はそれに抵抗する力を働かせて安定を保っています.この抵抗力には土がくっつき合う力(粘着力)と上に載る地層の重さに比例する摩擦力とがあります.大雨や地震により,地層内のある面において下に引っ張る力が抵抗する力を上回ると,この面で地層が断ち切られて,上の地層が一体となって滑り落ちます.大雨による斜面崩壊では,地中に浸透した雨水が摩擦力を低下させることが,崩壊発生の最大の原因です.地震ではその加速度が引っ張る力を大きくすることが主原因です.どちらの場合にも,外からは容易にはわからない一般に複雑な地層内部の状態が大きく関係します.

 斜面崩壊の危険を示すものに,急傾斜地崩壊危険箇所の指定があります.この指定の条件は,傾斜角30°以上,高さ5m以上で,住家5戸以上に危険が及ぶおそれがある,などです.この最後の被災条件をはずした実際の崩壊危険箇所は,行政指定の箇所数よりもずっと多くなることを忘れてはなりません.ここでは捉えやすい地形条件だけが採用されており,複雑で多様な地層条件は対象外になっていますが,実際にはこれの方が重要です.
 常陸台地南部(筑波・稲敷・新治・石岡・取手の各台地)には,約350の土砂災害危険箇所(急傾斜地の崩壊により被害が出ると予想される区域に1戸以上の人家がある箇所)が摘出されています(茨城県調査,未指定箇所も含む,2010年現在).いずれも利根川・小貝川などの大きな川や霞ヶ浦・牛久沼に直接に面する台地側面および台地内の谷の下流端にあって,台地面と低地との比高が大きくなっているところです(図18).急傾斜地(崖)の高さはあまり高くなく,ほぼ15m以内です.土砂災害防止法(2000年制定)では,急傾斜地の下端からの距離がその高さの2倍までの範囲内および急傾斜地の上端から10mの範囲内が土砂災害危険区域とされています.この台地域では急傾斜地の上方の台地端にある人家が危険区域にあるとして摘出されているのが過半数を占めていますが,この場合には危険はかなり小さいと考えられます.なお,2000年以前における急傾斜地崩壊危険個所は40ほどでした.

 台地構成層は、上から厚さ1?3mのローム層,0.5?2mの常総粘土層,最大で5mほどの龍ヶ崎砂礫層(層厚の場所による変化大),最下部の成田層(海成の砂層)からなります(図19).すべて未固結の地層ですが,龍ヶ崎層中にみられる鉄集積層や常総粘土層では,かなりの硬さ(難透水性)を示します.ロームや粘土はくっつき合っていますが,砂はばらばらになります.異なった強度や透水性をもつ地層で構成される崖・斜面は一般に不安定です.これらの自然の堆積層の表面を,風化によってできた表層土が多少とも覆っています.その厚さは薄く10?20cmぐらいまでです.この表層土が滑り落ちるのが最もよく起こるタイプの斜面崩壊です.

 切り立った崖のようなところは除き,この地域の大部分の斜面は表土層に覆われ,樹木や竹林が茂っています.その根は主として表土層中にありそれを繋ぎとめる働きもしていますが,強風や地震で揺すられて加わる力がある限度を超えると,根系の底面がすべり面となって崩壊を起こす可能性があります.ほぼ同じ地層構成を示す利根川対岸の下総台地北縁では、1971年台風25号の大雨により多数の斜面崩壊が発生しました.密生した樹木が強風で揺すられ表層土と共に落下して破壊作用を大きくしました.千葉県全体の死者は56人でした.24時間で100mmというかなり強い雨が降り,ついで1時間に40?50mmの強雨が3?4時間続いたところで崩壊が発生しました.雨の強さがこのように推移するときには警戒しなければなりません.1987年の千葉県東方沖地震でも下総台地北面で多少の崖崩れがありました.
  台地の地層が露出する急な崖では,粘着性のない龍ヶ崎砂礫層中の砂質部が剥がれ落ちて窪み,その上部がオーバーハング状になっています(写真2).樹木はそこに覆いかぶさるようになっているので不安定です.落下した砂や風化土は崖下に堆積して傾斜角35°ほどの斜面(崖錐)をつくっています.この崖錐が大きいところはこれまでに崖の崩落が著しかったことを示します.一般に古い集落の背後には樹木・竹林の密生した急斜面が多くみられます.崖くずれの土砂が到達するのは,崖の基部からの距離が崖の高さと同じぐらいの範囲内ですから,この範囲外の少しでも離れたところに居住することが望まれます. 

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霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史

 霞ヶ浦は,海面が現在よりも高かった縄文前期に陸地内に深く入り込んだ入海が内陸に閉じこめられた潟起源の浅い湖沼です.出口は利根川・鬼怒川の運搬土砂および鹿島砂丘によって閉ざされ複雑な水路をとっています(図15).このため排水能力不足および利根川からの逆流による洪水がたびたび発生しました.この対策として,1921年に横利根川に閘門を設けて利根川からの逆流を防ぐようにしました.また,排水河道の北利根川・常陸利根川を掘り下げ幅を広げて洪水の疎通を良くしました.しかしこれによって海水が逆流し霞ヶ浦沿岸で塩害が生じるようになったので,利根川との合流点に常陸川水門を1967年に完成させ,湖水位調節および逆流防止を行うようにしました.現在では,霞ヶ浦の計画高水位をT.P.2.0m(東京湾平均海面を基準とした標高.)とし,高さ2.1mの湖岸堤防が設けられています.
 霞ヶ浦の既往最高水位は1938年の2.5mで,このときには霞ヶ浦流域全体で死者25人,家屋流失・全潰180棟などの被害が生じました.これは総雨量700mmに達する梅雨前線豪雨によるもので,浸水は茨城南部低地の全域に及びました. 


 霞ヶ浦に流入する最大河川の桜川の河口部に土浦の市街があります.土浦は,低湿地に水壕を幾重にもめぐらして防御する平城として築造された土浦城の城下町であり,水に弱い生い立ちの街です.城の東には比高1mほどの砂州が南北に連なり,古い町並みをのせています.水戸街道は鉤形に屈曲しながら砂州上を通じています.この砂州は霞ヶ浦の増水から城を守る役目をもっていました.しかし一方これは内水の湛水を助長します.
 城の築造が始まった室町時代には桜川は城の北側を流れていました.明治の地形図にはその旧流路がみられます(図16).1893年に開通した常磐線は湖岸沿いに通し,盛土路盤に水防堤の役割をも持たせました.市街地の標高はほぼ2m以下と低く,江戸時代以来幾度も水害を被ってきました.とくに1938年6月末の洪水は激しいもので,桜川は 破堤して土浦町の最大浸水深は3.1mに達し,死者6,住家全半壊61,浸水4311などの大きな被害が生じました.1941年には利根川の洪水が霞ヶ浦に逆流してきて湖水位が2.1mに上昇し,住家4,340戸が浸水しました.



 桜川の河川改修は,計画流量毎秒1,000立方m,霞ヶ浦計画水位2.0mに基づいて実施され,河口から10kmの区間では築堤が完了しています.その上流部では,河道部が低地面よりもかなり低くなっているということもあって,連続した堤防がつくられていません(図17).筑波山塊からの土砂供給が少なくて,河流が低地面を侵食する状態にあることをこれは示しています.1986年には台風10号の大雨により,桜川中流部では全面的な浸水が生じましたが,この侵食河道部では,無堤部もあるにもかかわらず,浸水は河道付近に限られました.なおこのとき河口部では,桜川水位は警戒水位に達しませんでした.
 平野の地盤高分布をみて,河道部がより高いという天井川の状態にあるか,あるいは侵食性であるかを知っておくことは,危険域の判定に役立ちます.小貝川は氾濫が広く平野内に及ぶという堆積性(天井川的)の河川です.


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防災コラム「自然災害に備える」

茨城南部を主なモデル地域として

 地震や洪水など自然災害の危険度とそれを決める地域の地形・地盤条件や社会環境,災害の起こりかたと対応のしかた,災害に関する最近のトピックス,各種の防災情報,教訓となる国内外の災害例などについて,図・写真を使い簡潔に解説します.茨城南部をモデル地域としていますが,特定の地域に関わらない一般的な項目も多く含めています

左側のメニュからご覧になりたい項目を選んで下さい.

公開日 2010年6月10日
最終更新日2011年3月31日
内容などについての問合せ先:
 水谷武司
(独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員
元千葉大学理学部地球科学科教授)

龍ヶ崎市松葉6-10-8Tel: 0297-66-6712

災害の一般的な知識については下記のサイト(防災科学技術研究所ホームページ)
を参照して下さい.

特設サイト2011年東日本大震災・津波災害

 徳川幕府は1600年代前半から、新田開発・洪水防御・舟運などのために、利根川など関東平野の河川の流路を大きく付替える大土木工事を行いました.利根川はかつて南へ流れ東京湾に流入していたのですが、平野中央にある分水界の台地を関宿において開削して、東に流れる常陸川に接続させるという河道付替え工事を1621年から実施しました(図8).これによって流域面積は大きく変わり、旧常陸川は旧利根川や渡良瀬川などが流す大流量の洪水を引き受けることになりました.

1629年には水海道の南において鬼怒川と小貝川を分離し、台地を4km開削して鬼怒川を利根川(旧常陸川)に合流させる工事を行いました.また、1630年には戸田井と羽根野の間で取手台地を開削し、押付にて小貝川を利根川に合流させました(図9).これらの河道付替えによりこれまで放置されていた鬼怒川・小貝川低湿地の利用が可能になり、灌漑用に福岡堰・岡堰・豊田堰の三大堰などを設けて、新田が開発されることとなりました.

 もともと常陸川は取手台地のすぐ南を流れていたのですが、1630年に我孫子台地東端を布川と布佐の間において開削して、流路を南に移しました.現在もここは川幅が著しく狭い狭さく部になっています.新利根川は1660年ごろ開削が始められた人工河川で、かつてその上流部は利根川に接続していました.1922年には高須における小貝川の曲流部がショートカットされました.明治・大正期の地形図にはこれらの河道変遷の痕跡が認められます.

  鬼怒川・小貝川の低地の幅は常陸川の低地に比べ広くて、ここを大流量の川が流れ関東平野東部の主河道であったことが分かります.鬼怒川と分離されている現在の小貝川は、上流に山地を持たない平地河川であり、農業用水の取水用河川となっています.大きな流路変更が行われた河川において氾濫が生じた場合、一般に洪水の主流は自然地形の傾斜方向に向かっていた元の流路をたどって流れ下ります.

 1742年(寛保2年)以降、小貝川における堤防決壊による洪水は14回(決壊箇所数18)起こったという記録があります(図10).このうち右岸側(藤代側)は1950年の1回だけで、低地面の傾斜方向に(かつて鬼怒川が流れていた方向に)洪水が向かう傾向が非常に強いことが分かります.高須の曲流部がショートカットされる以前には、決壊はこの曲流部付近と利根川合流点付近で多く生じています.豊田では5回も決壊が起こりました.

 合流点の上流では本流の高水位の影響をうけて決壊が生じやすいので、小貝川流域では雨が少なくても利根川上流山地内で大雨が降ると、小貝川が洪水になります.布川の狭さく部は合流点付近での利根川水位をより高くします.1935年9月には利根川からの逆流によって高須橋下流で左岸堤防が破堤し、東村までの百数十平方km(1981年洪水の5倍程度)が浸水を被りました.

 平野部で大雨が降ると小貝川自体の流量が大きくなって氾濫が生じます.1938年6月の洪水はこのタイプで、佐貫駅の近くで破堤して140平方kmが浸水しました.石下町豊田などで破堤氾濫が生じた1986年8月の洪水もこのタイプです.1950年のように藤代側に氾濫すると小貝川堤防により流下が妨げられるので、堤防際から上流方向へと流入量と地形に応じて浸水域が広がり滞留します.

  関東平野の台地は火山灰の風化土層である関東ローム層によって厚く覆われています.この大部分は、およそ2万年?9万年前の期間における富士山と箱根山の度重なる噴火の火山灰が飛来して堆積したものです.龍ケ崎北部台地ではローム層の厚さは2?3mあり、噴火の度に地面は火山灰に覆われたことでしょう.ローム層下部には厚さ8cmほどの黄橙色の層が挟まっています.これは約6万年前における箱根山の1回の巨大噴火による降下軽石が粘土化したもので、東京軽石層と呼ばれています.噴火当時には隙間の多い軽石であってその堆積の厚さは10cmを超え、地表の植物はほとんど埋まってしまったでしょう.このように火山から遠く離れてはいても、偏西風の風下である火山東側では噴火の危険が広く及びます.なお、この6万年前の箱根山噴火の火砕流は60km離れた横浜にまで達しています.
 関東平野周辺には活火山が12ほどあります(図21).最も活動的なランクAは浅間山と伊豆大島、次いで活動的なランクBは那須岳、草津白根山、榛名山、富士山、箱根山、伊豆東部火山群(大室山など)です.茨城南部に影響を与えるおそれの大きい火山は、位置関係および活動度からみて富士山と浅間山、次いで草津白根山で、これらは150kmほどの距離にあります.富士山は1707年(宝永4年)に大噴火し、茨城南部では厚さ1cmほどの火山灰が降りました.浅間山は1783年(天明3年)に大噴火し、茨城南部にも降灰がありました.このとき生じた泥流は利根川を流れ下り、泥水や漂流物は河口にまで達しました.北関東では北方にある火山の噴火の影響を受けます.鹿沼土と呼ばれているのは、4.5万年前の赤城山噴火による火山礫や軽石です.

 火山灰の降灰とその堆積は、建物倒壊、植物の倒伏・枯死、視程悪化・交通マヒ、環境汚染、水質汚濁、健康障害など、多種類の被害・混乱・障害を引き起こします.噴火の後に雨が降ると火山灰は固着して、被害が著しくなります.首都圏に2?3cmの降灰があると、交通途絶や停電などにより大混乱が生ずると懸念されています.

 火山噴火により生ずる最も危険な現象は火砕流です.その大規模なものは火口から噴き上がった多量の火砕物が失速落下して生ずる噴煙柱崩壊型の火砕流です.巨大規模になると火砕流は火口から100kmを超える遠方にまで達し、その周辺には多量の火山灰・軽石が降下します.巨大火砕流噴火は広い火砕流台地と大カルデラをつくります.この地形は九州と北海道に多くみられます(図22).約7万年前の阿蘇山噴火は特に巨大で、火砕流は180kmの遠方にまで達し、その火山灰が北海道にて10cmを超える厚さに堆積している場所が認められています.九州で巨大火砕流噴火が生ずると、風下にあたる関東地方にも大量の降灰が生ずる恐れがあります.

 噴火の規模は噴出物の量で表されます.7万年前の阿蘇山噴火は約600立方km、有史時代最大の噴火である1815年のインドネシア・タンボラ火山の噴火は175立方km、64万年前のアメリカ・イエローストーンの噴火は超巨大で1000立方kmでした.巨大噴火が生ずるのは稀であり、巨大地震の頻度の1/10以下ですが、エネルギーの規模は1000倍以上にもなり、全世界に大きな被害をもたらします.

地形や地盤条件など地域の土地環境は、そこで起こるおそれのある災害の種類と危険の程度をほぼ決めています.沖積層のような軟弱な地盤では、地震波がいわば詰め込まれるような状態になるので、揺れが増幅されて震度が大きくなります.地表近くにある砂層が地下水で満たされていると、地震により液状化が生じて地盤が変形し破壊されます.水は低きにつくという言葉どおりに、洪水は地形に支配されて流れ低いところに氾濫します.土砂の崩壊を発生させる基本要因は地表の傾斜です.地域の土地環境を知ることは防災対策の基礎であり、それに基づいて住居の構造や強度、住み方などを決め、避難などの災害時対応を準備しておく必要があります.

 この地域は、広い常陸台地の最も南部にあたる稲敷台地と利根川・小貝川が流れる低地(龍ケ崎南部低地)とからなります(図1).台地を構成するのはかなり締まった砂質層で、表面にロームを載せています.低地は鬼怒川などが運んできた軟弱な沖積層からなり、台地を削り込んでつくった谷地形を埋めています.このような地形と表層の地層の形成は十数万年前以降のことです

十数万年前の地球は温暖で海面は現在よりも高かったので低地には海が侵入し、関東平野は東に向け開く湾となっていました.この浅い内湾を周辺山地からの土砂が埋め立てた堆積面(浅海底およびデルタ)が台地の原形で、形成当初はほぼ東南に緩く傾く平坦な地形でした.温暖のピークは12.5万年前にあり、その後気候は寒冷化に向かい、大陸氷河の成長による海水量の減少によって、次第に海面は低下しました.最も気温が低くなったのは1.8万年前で、このときの海面は現在よりも130mほど低い位置にありました.

この海面低下により海抜高を増したデルタ面上を流れる河川は、侵食力を増してデルタ面を削り込みました.流量の大きい鬼怒川は60?70mほど削り込み、また流路を大きく蛇行させて台地側面を侵食し谷幅を広げました.この侵食が及ばなかった範囲が現在の台地面です.なお、関東平野中央部の沈降により利根川はある時期から南に向かって流れるようになったので、平野東半部を流れる最大の川は鬼怒川となりました.流量の小さい小河川(小野川など台地内の川)は幅狭く浅い谷をつくっただけでした.

寒冷化初期の8?9万年前ごろに鬼怒川などが運搬した砂礫が、関東平野の南東部に最大5m程度の厚さで堆積しました.これは龍ケ崎砂礫層と名づけられています.この最上部は火山灰質の常総粘土層です.さらにこの上に2?6万年前に古箱根火山から飛んできた火山灰の風化土層(ローム層)が厚さ2m程度堆積しています.

  1.8万年前以降気候は急速に温暖化して海面は上昇しました.縄文前期にあたる6千年前には海面は現在よりも数m高くなり、氷河期に削り込まれた谷には海水が侵入しました.こうして関東平野には多数の細長い入海が出現し、鬼怒川の谷では下妻の南方まで海でした.龍ケ崎の台地は、ほぼ島状になった下総台地との間に広がる内湾に突き出す岬でした(図2).この入海を埋め立てた地層が沖積層です.したがって沖積層は1.8万年前よりも新しい地層で、まだ全く固まっておらず軟弱です.厚さはその場所での谷の削り込みの深さによって決められています.龍ケ崎の南部低地ではこの厚さは最大30?40m程度です.

河川低地は洪水・土砂の氾濫の繰り返しによってつくられてきたものです.龍ケ崎南部低地の表面には比高1m前後の低い自然堤防が形成されています.自然堤防は河道から溢れ出した洪水が運ぶ土砂が堆積してできた堤防状の高まりで、主として河道沿いに発達します.牛久沼の排水河川であった江川沿いには自然堤防がほぼ連続しており、最近では鬼怒川本流がここを流れていたことを示しています.6千年前における海面上昇時の入海の名残りが牛久沼・手賀沼・印旛沼などであり、鬼怒川などの運搬土砂によって谷の出口が塞がれたところに形成されたものです.低地の標高は3?6mで、台地面との比高は15?20m程度です

 地震波の伝わる速度は岩石・地層の硬さによって決まり、軟らかい地層では硬い岩盤に比べ1/30程度にも遅くなります.地下岩盤から伝わってくる地震波は地表の軟弱地層中で速度を大きく低下させるので、引き続き到達してくる波がこの地層中にいわば詰め込まれ重なり合うような状態が生じて、地震の揺れが強くなります.

軟らかい地層の代表的なものに沖積層が挙げられます.これは河流や海流が運んだ砂や泥からなり、堆積して間もないので(最大で1.8万年程度)、まだ締まっていなくて軟弱です.河川の低地はこの沖積層からなります.その厚さはその河が氷河期に陸地を削りこんだ深さによってほぼ決まります.


震動の増幅には共振現象によるものもあります.物体はすべて、地層も建物も非常に揺れやすい固有の周期を持っています.地震波にはいろいろな周期の波が重なっていますが、
0.5?1.0秒ほどの波が最も多いのが通常です.厚い砂泥質の沖積層の固有周期はほぼこれに一致するので、共振により震動が大きく増幅されます.

地震の揺れの強さは、最大加速度、最大速度、気象庁の震度などで表されます.最大加速度でみてみると、硬い岩盤よりなる山地に比べ沖積層よりなる河川・海岸の低地では
2倍程度(震度では1?1.5大)に、かなり締まった砂質層よりなる洪積台地では1.5倍程度(震度では0.5程度大)になっています.1923年関東地震のときの東京における家屋倒壊率から推定される震度は、武蔵野台地(稲敷台地と同じローム台地)で5強程度、沖積層の厚い荒川低地中央部では6強?7という違いがありました

龍ケ崎南部の低地には厚さ30mを超える沖積層が分布します(図3).これは氷河期に鬼怒川が削り込んだ谷を埋めた地層です.橋や道路などの大きな構造物の建造にあたっては、軟弱な沖積層の厚さが30m以上を最も悪い第3種地盤に分類して耐震設計を行っています.

地層の構成はボーリングにより調べられますが、一般にボーリングの数は少なくまた偏って分布しているので、地形なども手がかりにして推定します.地層の硬さや締まりの程度を示す値にN値があり、これによって地盤の良し悪しなどを簡易に判定できます.この値は地層を抜き取るサンプラーを一定深さ打ち込むのに要する打撃回数で、0は打ち込む必要のないほど軟弱であることなどを示します(図4)

牛久沼の南方には、N値がおよそ5未満の地層が厚さ30mを超えるというボーリングが多数あります.沖積層の底面は氷河期の河床面であり凹凸はあまりないはずなので、沖積層厚30mの等深線は龍ケ崎南部から小貝川を越えて藤代方面に連続していると推定されます.埋没谷の中心はほぼ低地中央部を通っており、その深さは最大で40m以上です.

関東鉄道龍ケ崎線のあたりから台地際までの間には地下に卓状の地形いわゆる埋没段丘が存在し、沖積層は薄くなっています.龍ケ崎中心市街はこの埋没地形の境界付近にあります.台地際には表層が有機質土である非常に軟弱な地層が分布しており、台地際は河川の堆積作用から取り残されて沼沢地が多数出現したと考えられます.表層が非常に軟弱なところも最も悪い第3種地盤に分類されます.

台地内の谷底の沖積層は厚さ数m程度で、砂質・泥質とさまざまであり、局地的に泥炭のような有機質土が分布します.台地面の表層にはN値が10未満のかなり軟らかいローム層と常総粘土層が厚さ数mあり、関東平野以外の他地域の洪積台地に比べ地震時の震度を少し大きくしています.

液状化の可能性のある砂質層は、低地内の全域にわたって多かれ少なかれ分布します.一般に自然堤防は砂質ですが、この地域の自然堤防の規模は小さくて特に砂質というわけではありません.1987年の千葉県東方沖地震では、15kmほど離れた東町や利根川対岸の千葉県側低地で液状化が生じています.

液状化は地下水で隙間が満たされた締まりの緩い(N値がほぼ10未満の)砂の層で生じます.締まりが緩いと砂粒子はお互いに角を突っ張りあって全体を支えています.地震により繰り返し揺すられるとこの突っ張りあいがはずれ、圧力を高めた水の中に砂粒子が浮いた状態になります.これが液状化です.圧力を高めた水が砂と共に地上に噴き出すと、地層の中身が抜け出たたことになり亀裂・陥没・流動などの地盤変形が生じます.

大火災や津波がない場合、地震による死者の大部分は建物の倒壊により生じほとんど即死の状態です.火災も建物の倒壊によって起こります.住む家が存在するか否かは地震後の生活に決定的な影響を与えます.被災者の救援・収容対策にも大きく影響します.地盤条件に応じて建物を耐震的にし壊れないようにすることが地震対策の基本です.

 地震は断層によって生じます.断層とは岩盤がある面を境にしてずれる現象です.地殻中にひずみが蓄積されて岩盤の強度を超えると断層破壊が生じて、ひずみのエネルギーが地震波として放出されるのです.地殻中にひずみを蓄積させる主力はプレートの運動です.プレートとは地球表面を厚さ100kmほどで覆う岩板で、十数枚ほど存在します.これらがお互いに押し合ったりずれ合ったりする境界で大きなひずみが生じて強い地震が頻発します.

関東地方の地下には、大陸のプレートの下に東から太平洋プレートが沈み込み、さらに南方からフィリピン海プレートが太平洋プレートの上に潜り込んでいて、世界でも有数な地震頻発地帯になっています.太平洋プレートが沈み込むところが日本海溝、フィリピン海プレートが沈み込むところが相模トラフ・南海トラフで、これらはいわば巨大活断層です.

茨城南部に影響を与える地震には、(1)関東平野南部の地下で起こる直下型地震、(2)日本海溝の陸側の鹿島灘・福島沖で起こるプレート境界地震、(3)相模トラフで起こるプレート境界地震があります(図5).なお、この地域には活断層の存在は認められていません.

最も頻繁に起こっているのが(1)です.これは主として、フィリピン海プレートと太平洋プレートとが接触している付近で起こっています.接触面は地下50?70kmぐらいのところにあるので、震源の深さもそれくらいです(図6).マグニチュード(M)は一般に5以下、せいぜい6クラスであり、震源がかなり深いため、地表での震度は5強までです.ただし震源が浅いと、1855年安政江戸地震(M6.9、死者4,700)のように局地的に大きな被害が生ずる可能性はあります.1921年のM7.0 の地震は龍ケ崎地震と名づけられていますが、実際の震央は阿見付近で深さは60kmでした.このMは被害の分布範囲などから推定したもので、実際はこれより0.5ほど小さいとしたほうが良いようです.

 一般に、震度5強以上の強震域は震源断層からの距離がM7で30km程度、M8で100km程度です.震度5強では建物倒壊などの被害はわずかです.なお、1998年から震度は密に配置した震度計により決められることになり、震度5強以上など強い地震の回数がそれ以前に比べ数倍にも増加しています.

(2)は日本海溝での沈み込みによる地震で、ここはM8クラスの巨大地震が起こる場所ですが、これまでのところ最大のMは7.5です.震源からの距離は100km以上になるので、茨城南部での震度は5を超えることはないでしょう.同じ日本海溝沿いでも宮城・三陸沖ではM8の地震がたびたび発生しています.地震波は日本海溝に沿って南に伝わりやすいので、三陸?福島沖の地震でも茨城南部における震動はかなり強くなりますが、被害をもたらすほどにはなりません.

(3)は相模湾?房総南方沖で起こるM8の地震で、1923年関東地震、1703年元禄地震はこれです.相模湾域では85年前の関東地震によってひずみが解消されているので、ここ100?200年ぐらいは大きな地震は起こらないと考えられています.関東地震のときの茨城南部における被害はわずかで、龍ケ崎では被害規模から震度5強と推定されます.しかし関東平野の基盤が深い埼玉東部低地では、茨城南部よりも遠いところにおいても大きな被害が生じました.たとえば震央から90km離れた幸手では住家全壊率が30%近くで、震度6強以上の揺れでした.

海溝型の地震や内陸活断層の活動による地震の発生確率と、それらが起こった場合のそれぞれの地点における震度をマグニチュード・震源距離・地盤条件などから求めて、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図が日本全域について作成されています(図7).茨城南部ではこの確率は15%程度になっています.ただし、南関東におけるM7クラスの地震の頻度とその影響域をやや大きめにとっているように見受けられます.

鋼管杭と柱状杭の違い





HySPEED ハイスピード工法・天然砕石パイル工法

軟弱地盤を補強する 柱状地盤改良工法 動画CM



湿式柱状改良.avi



鋼管杭の工事の例

鋼管アンテナ設置事例 田中邸

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メール2011.7.23ー6.01

F110719 本日電話で確認した内容について

田中様11/07/10 8:51

田中様

お世話になっております。

本日電話で確認した内容をまとめましたので、添付致します。

ご確認お願い致します。

また、多少の雨天でも地鎮祭を行う予定であることを、岡田工務店の中村さんに

確認致しました。

21日、天気が良くなることを祈っております。

それでは、宜しくお願い致します。

110719 議事録(土浦・田中邸).pdf

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

メール情報連絡 田中様 2011.7.11

お世話になっております。7.11(月)確認申請が無事におりました。工事はいつでも着工可能です。

確認申請料11,000円を立替させて頂きましたので、21日の地鎮祭の際に精算をお願い致します。さて、一昨日メールさせて頂いた通り、本日岡田工務店さんと打合せを行いました。追加で外構・地盤改良工事の見積もりが提出されました。その中で、ご相談したい内容が2つあります。

1) 地盤改良工事について提出された見積書によると

・外構工事443,370円

・地盤改良工事2,173,670円(認定工法)

・地盤改良工事617,630円(認定なし)となっております。

地盤改良については、国土交通大臣認定の工法が確かなので、これまでは認定工法を考えておりましたが、多額のコストがかかるので岡田工務店さんから認定を受けていない鋼管工法による提案を受けました。これについても地盤保証(ハウスワランティ)がとれるとのことです。如何でしょうか?保証内容については岡田工務店さんより詳細を頂けるように手配しております。

2)防虫防蟻塗装について

柱、間柱、筋かい、土台をヒノキやその他蟻や腐食につよい材種で施工すると防虫防蟻塗装をしなくてもよいという基準があります。今回提案をうけた防虫防蟻塗装は

・木炭水性塗料(スーパーカーボンコート)165,600円となっております。

柱、間柱、筋かいを杉からヒノキに変更すると差額が111,660円増額となります。防虫防蟻塗装をせずに、柱、間柱、筋かいをヒノキにすると53,940円安くなります。これについては如何でしょうか?

見積書を本日郵送するとのことでしたので、明日か明後日には田中様の所へ届くと思われます。内容を確認して頂いてからで構いませんので、ご相談させて下さい。まずは、メールで報告とご相談させて頂きました。

-------------------------------------------------------------------------------田中利重様 11/07/11 17:54

いつもお世話になっております。

お礼のメールを頂きましてありがとございます。土浦市は、梅雨が明け猛暑日が続いております。来週の木曜日も良い天候に恵まれそうですね。

7月21日午後2:30に現場にてお待ちしておりますので今後共、宜しくお願い致します。

株式会社岡田工務店 担当:岡田桂一

---------------------------FW: お見積り書の提出【岡田工務店】-----田中様11/07/10 8:51

お世話になっております。

昨日、岡田工務店さんより見積書データを頂きました。

下記の岡田さんからのメールの通り、地盤改良については

後日、追加で提出されます。

内容を未確認のままですが、先ずは転送させて頂きます。

土浦の家2 再 見積もり.pdf

-------------------------------------------------------110708 見積書について-田中様11/07/08 15:59

お世話になっております。湿気が体にまとわりつくような季節となっておりますが、三春町は如何ですか?エアコンを設置していない当事務所では窓をあけ扇風機で、何とか過ごしていますので最近の断熱材は流石だなと感心しております。

見積もりの件ですが、岡田工務店さんに確認したところ、明日中に見積書を提出頂けるとのことです。まずはデータで頂くので、受け取り次第、転送させて頂きます。内容については、週明け確認し、13日(火)に岡田工務店さんと見積内容の確認打合せを行う段取りとなっております。それでは、今後とも宜しくお願い致します。

飯田貴之建築設計事務所

----------------------------------------------------------------------------------飯田貴之建築設計事務所 様


お世話になっています。
その後、岡田工務店から減額調整後の見積書の連絡はありましたでしょうか。
減額調整の進捗状況の連絡をお願いします。別件で塗装工事の内容についてご確認下さい。
以前メールでいただいた減額・変更(決定・確認事項)

塗装01.pdf 塗装02.pdf 塗装03.pdf

記入日:2011年 6月24日より 田中

-------------------------------------------------畳資料検討のお願い11/06/29 0:30

何時もお世話になっています畳について調査してみました。
参考に添付します。減額調整に影響するのであれば 赤枠の一畳の縁ありでよいかと思います。ご確認願います。
土浦の家2   タタミ.pdf

--------------------------畳の見積りを送らせて頂きます【岡田工務店】-田中利重様11/06/28 20:13

いつも大変お世話になっております。本日、質問がありました畳のお見積りを先に提出させて頂きます。この見積り書は、同時に飯田先生にも送らせて頂きました。

飯田先生と再度ご検討して頂き、ご連絡頂けますようお願い致します。それでは今後共よろしくお願い致します。

最後に、田中様のコメントがきっかけでブログを再開する事が出来ました。本当に有難うございます。

株式会社岡田工務店

------------------------------------RE: 20110627: 減額調整について田中様

お世話になっております。メールありがとうございました。内容確認させていただきました。下記内容含めまして、外構も合わせて岡田工務店さんに見積依頼いたします。また、何かございましたらご連絡ください。よろしくお願いいたします。

飯塚 祥子

--------------------------------------------------------------------20110627: 減額調整について

飯田貴之建築設計事務所 様

先日、岡田工務店での見積検討ではお世話になりました。
また、検討後の修正記録及びアプローチ・駐車場の図面確認致しました。その後、資料精査致しまして下記項目について減額を含めて再検討いただければと思います。
後ほど電話確認致します。

再検討項目

1. 畳の件について
 岡田工務店見積(一畳縁なし)の確認
 ダイケン畳「健やかくん2000SS」スタンダードタイプ
 を比較検討の上、安価を優先とする。
2. トイレ便器品番変更
 TOTO 新ピュアレストQR
便器CS2208#NW1
タンクSH220BA#NW1
ウォシュレットF1 TCF4411E #NW1
3. 24H換気扇 岡田工務店見積どおりとする
三菱電気(VD-10ZLC9-S) 騒音値SPL/19-27db
 ----参照------
 (更級製作所では、ファンのベヤリングの性能や
 静音性(2段階方式27-36dB)が劣るが価格は安価3500~5000円前後である。
 電話およびメールにて確認済)
4.アプローチ・駐車場の図面にについては特にありません。
以上、早急に臨機応変「ホウレンソウ」の対応お願いします。

----------------------------------------------------110624 外構の御提案-田中様

お世話になっております。

昨日のお打ち合わせの際にお話しさせていただきました外構のスケッチを送付いたします。内容をご確認いただき、よろしければ岡田さんに再度見積を依頼したいと思います。

よろしくお願いいたします。

110624 外構図(提案).pdf

飯塚 祥子

---------------------コメント頂きまして有難うございます【岡田桂一】田中利重様11/06/24 13:52

いつも大変お世話になっています。

先日は、お打合せさせて頂きまして有難うございます。田中様の夢のマイホーム建設の為、全社一丸となって精一杯努めさせて頂きますので宜しくお願い致します。

今回メールをさせて頂いたのは、コメントにあったURLにできなかったものですからメールを致しました。もし、宜しければブログPASSを教えて頂けると幸いです。ご都合が悪い場合は、気兼ねなく教えてください。それではお返事お待ちしております。今後共、何卒宜しくお願い致します。

株式会社岡田工務店

----------------------------------------110624 昨日のお打ち合わせ事項田中様

お世話になっております。

昨日はありがとうございました。昨日のお打ち合わせ事項(決定・確認事項)についてまとめましたものを送付させていただきます。

内容をご確認いただきまして、何かございましたらご連絡ください。よろしくお願いいたします。

100624 田中様邸VE案(決定事項).pdf

飯塚 祥子

-----------------------------------------------2011.6.22変更点確認メール飯田貴之建築設計事務所

何時もお世話になっています 減額変更点の中で、疑問なった項目ありましたので ご確認願います。 - アルミサッシ工事 AW-1、AW- 4、AW-6 内倒し窓 規格品 16503に変更 -

内倒し窓は現在我が家にも一カ所ありますが雨天時 に雨が振り込む恐れがありあまりあけられない短所あり。 できればメーカー品質は問わず変更価格程度のもので 最初のプラン通りにして欲しい。 安価なトイレの品番の選択をしていますので 奥ゆきの長さは何センチまで可能か 知りたい。 タンクレストイレでないとだめなのか 確認したい ご確認メールお願いします。

--------------------Re: 110621 減額変更案、見積書の件 飯田貴之建築設計事務所

岡田工務店から提出された見積書と減額・変更 案を検 討しました。
減額案について不明な点がありますので
電話にて削除案の調整をお願いします。

23日岡田工務店との打ち合せ後はどうなりますか。

早急に工務店側の見積額を削除調整し、
図面の最終承諾の打ち合せが必要と考えています。

検討した削除案を添付しました。ご確認下さい。

110621 第1回減額変更案(土浦・田中邸).pdf

--------------------------------------110621 減額変更案、見積書の件田中様

お世話になっております。岡田工務店さんから提出された見積書と、岡田工務店と弊社の減額・変更案をあわせた提案を送付致しますので、ご確認下さい。

田中利重様外部収納及び外構工事110618.pdf

ハウスワランティとは

お施主様へさらなる安心・安全をご提供するために
一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構が設立されました。



地盤保証制度の安全性をより高め、
住宅事業者様とお施主様の"信頼づくり"をサポートいたします。


お施主様にとって、住宅は家族の暮らしを守るものであり、大切な財産です。
その財産を守る基盤となるのは、安心の地盤保証制度の確立に他なりません。


ハウスワランティ(正式名称:一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構)は、
地盤保証事業をより強固な形にしていくため、新たに一般社団法人として設立されました。


これによって、これまで単独で行われてきた保証制度より、さらに安全性が高まり、
お施主様には大きな安心感をもたらすことができるでしょう。


私たちはこの活動を通して、住宅事業者様のさらなる発展と共に、
我が国に良質な住環境を構築していくことを目指して力を注いで参ります。

住宅総合サポート

住宅総合サポート

地盤保証システム

地盤保証内容
ハウスワランティの地盤保証システムは、建築基準法に準じた地盤調査の結果を 第三者であるハウスワランティが評価し、適切な基礎仕様をご提案すると共に、 不同沈下に対する責任を保証します。

基礎仕様の選定に責任を持てますか?
建築基準法では、主に不同沈下対策として地盤調査の結果に応じた基礎仕様選定を義務づけていますが、調査の数値だけで地盤状態を判断することは危険。良好に見えても事故の可能性は否定できませんし、「基礎杭」を必要とされる数値でも、すべてに必要とは限りません。

建築基準法の抜粋
建築基準法の抜粋

地盤改良工事の必要性は誰が判断しますか?
地盤事故に対する責任を地盤調査会社に求めた場合、高い確率で改良工事の判定が出るでしょう。また、改良工事を主業務にしている会社に調査を委託しても同様です。第三者の立場による適切な判定が望ましいのではないでしょうか。

地盤保証システムの基本的な流れ

お施主様の財産を守るため、第三者的な立場で地盤業務をその責任まで含めて請負うことがハウスワランティの地盤保証システムです。

調査案
不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値 データだけでは判断できません。ハウスワランティでは、 数値はもちろん立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、 多方面からの調査を提携調査会社に委託します。
地盤調査方法
※さらに、平板載荷試験、ボーリング試験も承ります。
「低コスト」と「高い安全性」を両立
地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができるでしょう。しかしそれでは、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担となってしまうため、ハウスワランティでは簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用しています。
ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。そのゼロになら ない部分を補うために保証があります。 地盤保証のエキスパートとして蓄積された長年のノウハウと、 過去の事例に裏付けられた経験による精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。
解析・提案
各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が 地盤保証の条件となります。
「第三者」が改良工事の必要性を判断
地盤調査と改良工事を請負う会社を切り離し、 調査データを第三者的な立場で解析・判定す ることで、本当に改良工事が必要かどうか分からないグレーゾーンを客観的に判断。これにより、改良工事を施さなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増えます。「第三者」が改良工事の必要性を判断
(必要な場合のみ)
対策
解析の結果、軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や地盤改良工事を施します。
この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。
新しいエコ工法なら、環境に優しい
地盤改良工事の方法も進化を遂げています。ハウス ワランティは従来の工法に加え環境に優しい、エコ工法を推奨いたします。
環境に優しい新しいエコ工法
保証
保証期間
対象建物引渡し日より10年間。(特約により20年間)

保証額
ひとつの事故に対し最高5,000万円まで。

免責条項
免責金額0円、免責期間なし。

保証内容
建物の不同沈下に対し、その修繕に必要な全ての費用を保証します。

改良工事

Foundation Improvement Work
支持杭
鋼管杭は支持杭として最も優れており、確実な支持性能を期待できます。方法には直接打込み式、圧入式、埋込み式などがありますが、最近では回転圧入式が多く採用されています。
無振動、低騒音で施工できるので都市部や隣接家屋がある土地などでは非常に有効です。
支持杭
『特徴』
支持杭
工期が短く、振動や騒音がほとんどでません。
支持杭
杭の長さは地盤深度によって、自由に設定できます。
支持杭
地下水の影響をほとんど受けずに、作業が可能です。
支持杭
圧入式、埋込み式、回転圧入式などにより、削孔による排土が少ないので、残土の処分に手間がかかりません。
『工事状況』
支持杭


柱状改良工事
軟弱地盤や盛土、埋立地等の敷地に円柱状の穴をあけ、そこに特種撹拌装置によってセメン卜系固化材と水を混合して作った固化材ミルクを注入し、土壌と混合撹伴して、杭状の柱体を作成します。
柱状改良工事
『特徴』
柱状改良工事
工期が短く、振動や騒音がほどんと出ません。
柱状改良工事
施術機械が小型なため、狭い土地でも容易に作業を行えます。
柱状改良工事
比較的、施工費用が安価で行えます。
柱状改良工事
軟弱土をそのまま利用しますので、土の入れ替えが不要です。
『工事状況』
支持杭


表層改良工事
比較的層厚の薄い軟弱地盤に、軽量の構造物を建設する際に用いる工法です。一定の深さまで掘削しセメント系固化材を混合撹梓し、薄層転圧を繰り返して軟弱土を固化し、良貭土に改良します。
表層改良工事
『特徴』
表層改良工事
工期が短く、戸建住宅であれば1日?2日で作業可能です。
表層改良工事
N値に換算して地盤強度を確認できます。
表層改良工事
土質によって固化材の量を調整し、最適な強度に改良できます。
表層改良工事
土質に合った固化材を選定し、最適な良貭土に改良できます。
『工事状況』
表層改良工事

住宅杭事業のご紹介

House Spile Work
住宅杭事業

常時3000トンもの在庫を取り揃え、臨戦体制にあります。
お客様の必要とされるものを、高品質、短納期、豊富なサイズでご提供いたします。

戸建て用鋼管杭
お客様の必要な時に、ぴったりのサイズをご提供できるよう、常に豊富なサイズを取り揃えております。
『特徴』
戸建て用鋼管杭
強度、耐震性に優れた信頼性の高い日鉄鋼管株式会社の鋼管を使用しております。

戸建て用鋼管杭
加工から溶接、配達まで全て自社で行っています。間に入る人手や外注費用がかかりませんので、コストを抑え、高品質な製品をお届けできます。

戸建て用鋼管杭
お客様のご希望の長さ、形に切断、溶接などの加工も承っております。
戸建て用鋼管杭


一般鋼材全般
H形鋼、丸鋼、平鋼、角鋼、山形鋼、その他 住宅用鋼材各種扱っております。
一般鋼材全般
『鋼管』
『角型鋼管』
『H鋼管』
『アングル』
一般鋼材全般
『チャンネル』
『平鋼』
『丸鋼』
『角鋼』


住宅用固化材
弊社では摩擦杭 ( 湿式柱状杭 ) や表層改良に使用するセメント系固化材を提供いたしております。土質等により種類が異なりますので、ご相談ください。
住宅用固化材
『特徴』
住宅用固化材
多種多様な土質に対応できるよう、豊富な種類を取り揃えております。

住宅用固化材
あらゆる土質の軟弱土を固化し、丈夫で良質な土に改良する固化材です。

住宅用固化材
環境に配慮し、施工による土壌や地下水の汚染はありませんので、安心してお使いいただけます。

液状活性炭塗布

2010 年 11 月 30 日 火曜日

現在新築中の建物に防蟻、調湿効果のある液状活性炭を桧の柱、間柱、筋交いとベタ基礎コンクリートに塗布しました。

防蟻の薬剤は使いたくなくまた5年で再塗布しないと保証されないという事も聞くので液状炭を塗っています。
しかしあくまで防蟻であって殺虫ではありません。
15年前に布基礎で建て粉炭の入った袋を敷いていた住宅ではシロアリに床板を食害された事があったり、土の上の炭袋の下は湿っていた経験を踏まえて現在はベタ基礎に液状活性炭を塗布しています。

blog101130

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液状炭塗布した土台入れ

2010 年 11 月 25 日 木曜日

鉄筋のかぶりを多くするため15cm幅の基礎に調湿、防蟻性を考えた液状活性炭を塗布したシロアリに退避性のある米ヒバの12cm角の土台と換気用ゴム基礎パッキンを入れています。

いよいよ上棟です。

この後コンクリート基礎やGLから1.5mまでの柱、間柱等にも液状活性炭を塗布します。

blog101124-1

土台に液状炭塗布

blog101124-2

土台入れ

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土台入れ

2010 年 8 月 13 日 金曜日

増築工事の土台を入れを行いました。

ひばの土台に液状活性炭を塗布し、ゴム基礎パッキンを入れて土台入れをしています。

blog100819

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無垢フローリングは手入れが大変だと言われます。
汚れるし、傷付くしと散々な言われ方をされる事があります。
少しでも無垢材について理解していただければと思います。
剣栂(地栂)フローリングにOIL塗装をしてみました。
木目のよく詰まった剣栂(地栂)フローリングの節無し部分にOIL塗装を施してみます。
さて、どんな表情を浮かべてくれる事でしょう。
現在、無垢フローリングのほとんどがサンダー仕上げです。
無塗装品は削り粉が表面に残っていて白くなりがちです。
また、人工乾燥されていますので人間で言う乾燥肌に近い状態になっています。
そこにOILで若干の潤いを与えると、本来持つ木の美しさが甦ります。
業界人以外はこんなに木の表情が変わるとは予想出来ない方がほとんどです。




自然健康塗料リボスアルドボス 塗装方法




自然塗料リボス タヤエクステリア




カルデットの塗り方







リボス塗装の方法


ワックス

4件の商品がございます。
BIVOS No.375 ビボス

BIVOS No.375 ビボス

販売価格(税抜): 4,160?37,600
BIVOS ビボス No.375 0.75リットル/2.5リットル

内装木部のワックス
リボス仕上のフローリングなど
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GLEIVO No.315 グレイボ

GLEIVO No.315 グレイボ

販売価格(税抜): 5,120?36,800
GLEIVO グレイボ No.315 1.0リットル/2.5リットル/10リットル

内装木部のワックス
白木の柱・家具・板壁・天井板など
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GLANOS No.559 グラノス

GLANOS No.559 グラノス

販売価格(税抜): 3,488?31,040
GLANOS グラノス No.559 1リットル

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【2本セット】GLANOS No.559 グラノス

【2本セット】GLANOS No.559 グラノス

販売価格(税抜): 6,700
GLANOS グラノス No.599 1リットル

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グラノス2本で通常¥7,324を¥6,700円
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杉の美しい化粧垂木と屋根の面剛性を持たせるために用いたラーチ合板(インテリアラーチ)は、インテリアからはそのままの美しい木目を活かした天井となります。無垢の木は時と共にその色味を増し、自然素材ならではの味を出してゆきます。




ラーチ合板を張り終わると、その上にフェノールフォーム断熱材を中垂木と交互にセットしてゆく。

Aegisphoto5.jpg

Aegisphoto6.jpg
 
dscn7641 (1)

天井もラーチ合板なので今度は9ミリのラーチ合板の中からより分けていく。9ミリは12ミリよりも状態はよくない。いったんアウトになったものも敗者復活したりする。
 
dscn7643.jpg
 
節 なしのものはほとんどなかった。死に節がないもの、1つか2つ死に節があっても木目の素直なもの、色むらがないもので選んでみた。インテリアラーチと呼べ るものは100枚に1枚程度なのではないだろうか。手間がかかるがそんなに価格を上げるわけにもいかないだろうから、販売を中止するのも納得。
 
皆さんおつかれさまでした。

dscn7645.jpg

鋼管柱状地盤改良

小口径鋼管杭 施工例 B様邸 新築工事

こちらの物件は、岡山市中心部の氾濫平野に位置する古くからの造成宅地で、解体跡地でしたが、 地盤調査を実施した結果、深度 約 8.0m 以浅に 0.5 ? 1.0kN 自沈を主体とする軟らかい層が分布しているため、 古い地盤ではありますが、上載荷重により不同沈下の発生可能性のある、不安定な地盤であると判断いたしました。

このため、小口径鋼管杭により地耐力の向上を図り、建物の長期安定を図る施工工事を実施いたしました。

施工データ
工法:
小口径鋼管杭
施工杭径:
114.30mm
改良長さ:
9.00m
改良本数:
34本(スパイラル)
施工日数:
2日
  • 1. 施工前全景
  • 2. 材料検収
  • 3. 1本目の
    回転圧入状況
  • 4. 本溶接状況
  • 5. 2本目の
    回転圧入状況
  • 6. 残尺測定
  • 7. 杭頭処理状況
  • 8. 施工後全景

屋外木部 その2

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屋外用塗料の耐候性は
どの位あるのか?

【実際に試験してみました!】

〜屋外木部編〜

 

試験は、木(ホワイトウッド)に屋外木部用塗料を塗装し、太陽の当たる場所に放置して、半年後・1年後の耐候性を見てみようというモノです。

 

【下の様に塗り板を作成して】

↓ ↓ ↓ ↓

【片面をアルミホイルで覆い】
 

↓ ↓ ↓ ↓

【この様に仕上げて】

■半年後・1年後にアルミホイル部分を剥がして、太陽光の当たっていた部分と当たっていない部分でどれだけ劣化が進んでいるか?耐候性のcheckをしてみようと思います。

↓ ↓ ↓ ↓

【我が家の車庫の屋根にしばらく放置】

(屋根も塗装しないとなぁ・・・)

↓ ↓ ↓ ↓

【塗装前の状態です】
(着色塗料)

 

↓ ↓ ↓ ↓

半 年 後

 ↓ ↓ ↓ ↓

【着色仕上げ】
着色仕上げは、9種類の塗料で実験をしました。
中でも、下写真の5種類が色の変色が少なかったです。

 

【透明仕上げ】
透明系の塗料は、下写真のシッケンズが一番耐候性が良好でした。
どの塗料も、2回塗りでは木の劣化が激しかったです。
透明系は、少々面倒ですが3回塗りがBestのようです。

↓ ↓ ↓ ↓

さらに さらに!

上記塗料の今後を1年後に掲載予定。

とっ!

思っておりましたが、新たに別の塗料も加えて、実験板を再作成いたしました!

続きは、≪こちら≫
ご覧ください!

リボス自然健康塗料
























ワックス一覧
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自然塗料一覧



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室内用 クリア仕上げ
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室内・屋外用 
カラー仕上げ
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●価 格 ¥31,752


        (税込)



№266 アルドボス
内装用オイルペイント

●容 量 0.75リットル
●価 格 ¥3,780


       (税込


●容 量 2.5リットル
●価 格 ¥10,080


        (税込)
●容 量 10リットル
●価 格 ¥32,928


        (税込



№270 カルデット
内・外装用オイルペイント

●容 量 0.75リットル
●価 格 ¥4,368

         (税込)


●カラー 標準14色


●容 量 2.5リットル
●価 格 ¥11,676


        (税込)

●カラー 標準14色
●容 量 10リットル
●価 格 ¥38,892


        (税込



№279 タヤ
外装用オイルペイント

●容 量 0.75リットル

●価 格 ¥4,368


       (税込)

●カラー 標準12色


●容 量 2.5リットル
●価 格 ¥11,676

          (税込)


●カラー 標準12色
●容 量 10リットル
●価 格 ¥38,892


        (税込

ツヤを出したい 室内の壁に デュブロンの着色剤 オイルペイント用薄め液


№244 クノス
ツヤ出しオイルペイント

●容 量 0.75リットル

●価 格 ¥5,040


       (税込)


●容 量 2.5リットル
●価 格 ¥13,776

         (税込)


№400 デュブロン
室内用水性ペイント

 
●容 量 5リットル

●価 格 ¥10,248

            (税込)
●容 量 10リットル
●価 格 ¥18,816


          (税込)


№410 ウラ
着色エマルジョン
●容 量 0.375?  
●価 格 ¥2,352

        (税込)

●容 量 2.5? 

●価 格 ¥8,064

        (税込)


№222 スバロス
薄め液・洗浄液
●容 量 1リットル
●価 格 ¥2,436

          (税込)






用途から選ぶ




用 途 着色したい クリアーに仕上げたい
針葉樹
クリアーに仕上げたい
広葉樹
無垢のフローリングに塗装したい NO,270
カルデット




NO,264
メルドス




NO,266
アルドボス




ウッドデッキやログハウス等の外部の木に塗装したい NO,279
タヤ




NO,270
カルデット クリア




部屋の壁や天井の無垢の木に塗装したい NO,270
カルデット




NO,264
メルドス




NO,266
アルドボス




無垢の木でできた家具などに塗装したい NO,270
カルデット




NO,264
メルドス




NO,266
アルドボス




ツヤのある仕上げにしたい
NO,244
クノス




室内の壁に塗装したい NO,400
デュブロン




有機溶剤:イソアリファーテ 一級建築士事務所 蒔田英彦建築事務所

「イソアリファーテ」はドイツの塗料メーカー「リボス」も溶剤として使用しています。 石油由来の溶剤ですが、柑橘系などの天然油にもアレルギーを誘発してしまう可能性がある
こと,厳しいと言われているアメリカ合衆国のFDA(Food & Drug Administation=食品医薬局)
基準をパスしていること。

ドイツの「エコテスト機関」(ドイツの中立的立場の2大消費者保護組織 1985年に設立された営利企業形態の出版社)にも認められていること等から溶剤として「安全」として使用されています。アメリカでは野菜の洗浄、果物や野菜のコーティング
ワインやビネガー製造等にも使用されています。化粧品、医薬品等の伸展剤としても使用されて
います。アウロやオスモは又違った溶剤を使用していますが、この3社が使用している溶剤であれば、データもありますし、安全という本筋から逸脱していないというのが今のところの私の見解です。
但し、アレルギー誘発がゼロということはないので、十分注意しないといけないと思います。因みにワックス作業時にその場にいたのですが、自分は少し調子が悪くなりました。 ただ荏胡麻油の主原料の塗装作業時も同じですが・・・換気と、休憩が必要ということです。 

特に自分の場合は。 リボスはアレルギー対応の自然塗料です 
多くの自然塗料に使用されている溶剤(主成分を溶かす液体)は天然成分ではありますが、アレルギーを引起す可能性があります。
天然なものであっても人間を死に至らしめたり、湿疹を起こす
ことは誰でも知っていることです。(毒キノコ・漆など)
リボスは「健康に害のある成分は、天然物でも使用しない」というコンセプトを貫き、
アレルギーに対応した塗料の開発に成功しました。
リボスは"自然塗料"をアレルギーに対応した"自然健康塗料"へと進化・向上させたのです。 
リボス社とは?

リボスは改正建築基準法におけるシックハウス対策商品として、最高レベルの「4スター」を取得。
さらに全ての商品が
使用面積制限を受けることのない「告示対象外商品」に認定されています。

8,000円以上お買い上げの方は、送料・代引き手数料が無料!   

ISO認定書・技術資料はこちら...

リボス自然塗料 商品比較一覧

ユーザー価格表

木部用オイル

アルドボス

商品番号
:266
価格
:0.75L:4,725円、2.5L:12,600円、10L:41,160円

室内のフローリングや腰壁に人気のあるオイルフィニッシュです。
クリアで自然の木目を引き立てる仕上がりです。木の呼吸を妨げません。
汗・唾液に対する色彩堅牢性についてのドイツ工業規格(DIN 53 160)に適合。
幼児用木材玩具としての安全規格(DIN EN 71 Part3)に適合。

カルデット

商品番号
:270
価格
:0.75L:5,460円、2.5L:14,595円、10L:48,615円

リボス自然健康塗料270カルデットは室内・屋外のあらゆる木部に使用できるオイルステインです。
木目をきれいに見せ、カラフルでマットな仕上がり、木の吸放湿を妨げずに堅く、強くします。
室内なら2?4年、屋外では3?5年に一度の塗り替えで高い撥水効果を保ちます。

タヤエクステリア

商品番号
:279
価格
:0.75L:5,460円、2.5L:14,595円、10L:48,615円

屋外の木部に最適な、日本の環境に合わせて開発した塗料です。有機栽培の亜麻仁油が木材を保護し、天然顔料を多く配合していますので、紫外線カット効果と防水性が優れています。耐候性がとても高いので、屋外の使用におすすめですが、もちろん内装にもお使いいただけます。
カルデットと比較して色が濃くつきますので、インテリアのアクセントや古材風の色味を出したいときにもどうぞ。
他のリボスオイルと同様に塗りやすく、手軽に自然で味わいのある仕上がりに!

クノス

商品番号
:244
価格
:0.75L: 6,300円、2.5L: 17,220円、10L: 56,280円

内装に使える、木部用のクリアオイルです。ほのかなツヤがあり、木の呼吸を妨げない薄い塗膜をつくります。撥水効果が高いので、キッチンや水まわりに最適な塗料です。

デュブノ

商品番号
:261
価格
:0.75L: 3,675円、2.5L: 8,925円、10L: 30,240円

木に深く浸透する下塗りオイルです。カルデット(No.270)やタヤエクステリア(No.279)などの着色オイルの前に塗ると、均一に美しく仕上がります。吸い込みムラが起きやすい木材や、目が粗い木材の吸い込み止めなどに最適です。

スバロス

商品番号
:222
価格
:1L: 3,045円、5L: 11,655円

リボスオイル製品の希釈、または道具洗浄にお使えいただけます。アロマティック含有率0.01%、心地よい香りです。

ドノス

商品番号
:221
価格
:0.75L:2,415円、2.5L: 7,140円、10L: 22,785円

≪ドノスはお取り寄せに4週間ほどお時間をいただきます≫
高い対候性・撥水性で優れた防腐効果を発揮する、良く伸びる浸透性対候オイル。
木本来の吸放湿機能を保ち、撥水性も高いので、優れた防腐効果を発揮します。旧い木材にも良く浸透し、丈夫に保ちます。非常に良く伸び、とても経済的です。

バスコ

商品番号
:740
価格
:0.05L:672円、1L:8,715円、2.5L:20,370円、10L:68,670円

≪バスコはお取り寄せに2ヶ月ほどお時間をいただきます≫
新しい家具や建材からでるいやなにおいや、化学物質でせきが止まらない、体調が悪くなる、そんなときに古くから家具などに使われる天然のシェラック(ラッ クカイガラ虫が分泌する天然の樹脂)が主成分のバスコ シェラック塗料を塗るだけで、においや化学物質を封じ込めします。
押入れのベニア部分、家具の裏板ベニア部分などにも塗るだけで、バスコは優れたホルムアルデヒド抑制作用を発揮します。
施工上の注意:アルコール成分ですので、塗装作業中は換気を良くし、火気を近づけないようにしてください。引火の可能性があります。

ワックス

グレイボ

商品番号
:315
価格
:1L: 6,720円、 2.5L: 14,805円、10L: 48,300円

液体の蜜蝋ワックスです。快い香りでシルクのような光沢が出て、静電気を防止するので防塵効果があります。

ビボス

商品番号
:375
価格
:0.75L: 5,460円 2.5L:15,330円

オイル塗装した部分にオイル再塗装と蜜蝋ワックスがけがこれひとつでできます。防水性と静電気防止効果の両方を発揮します。

グラノス

商品番号
:559
価格
:0.25L: 1,627円、0.4L: 2,100円、1L: 4,578円

リボスの100%天然成分のワックスクリーナー
これ1本で、汚れ落としとナチュラルなツヤだしができる優れモノ。水で薄めて雑巾がけの要領で手軽に使えるので、気になるところをサッとひとふき。床や 家具のお手入れにおすすめです。木の呼吸を妨げないので乾燥が速く、嫌なにおいもありません。じゃがいもやココナッツからできた天然成分のクリーナーです ので、テーブルや赤ちゃんがいるご家庭の床にもぜひお使い下さい。かわいい箱に入っていますので、プレゼントにも嬉しい製品です。1本からご購入いただけ ます。
250ml:家庭用希釈ポンプ付
400ml:詰め替え用
1L:業務用サンプル付

壁・天井用塗料

デュブロン

商品番号
:400
価格
:1L: 3,360円、5L: 12,810円、10L: 23,520円

石膏ボードや紙壁紙など室内壁、天井に100%天然の水性塗料です。呼吸し、静電気を防ぐ、快適な室内環境をつくるだけでなく、何度も上から塗ることで手軽にメンテナンスができます。
チョークが主成分で、質感のある塗料なので漆喰との相性が良いため、壁と天井で組み合わせたり、天然鉱物顔料410ウラを混ぜて漆喰の上塗りをして模様替えしたり、工夫次第で多様に楽しめる塗料です。

ウラ

商品番号
:410
価格
:0.125L: 2,100円、0.375L: 2,940円、2.5L: 10,080円

デュブロン、カルクウォールに混ぜて柔らかい色調をつくる天然鉱物顔料です。調合する比率で濃淡をつけることができ、全10色からお選びいただけます。

グラバ

商品番号
:408
価格
:2.5L: 7,665円、10L: 28,560円

吸い込みの良い下地にデュブロン(No.400)を塗装する際に、前処理として使う天然素材のシーラーです。深く浸透し、壁の通気性を保ちます。

オイルペイント

ビンド

商品番号
:629
価格
:0.75L: 7,770円、2.5L: 23,520円

≪ビンドはお取り寄せに4週間ほどお時間をいただきます≫
木部・金属部用のナチュラルオイルペイントです。塗りつぶしの仕上がりで、枠回り・鉄扉などにお奨めです。オイルペイントなのに匂いがとてもマイルドです。

アメロス

商品番号
:674
価格
:0.75L: 8,400円、2.5L: 22,000円、5L: 40,800

木部用のナチュラルオイルペイントです。カントリーテイストで温かみのある風合いに仕上がります。光沢がある塗りつぶしの仕上がりで、家具や外壁、木柵に奨めです。8色からお選びいただけます。


VD-10ZLC9-S


形名:VD-10ZLC9-S


世界初!!ハイブリッドナノコーティング採用で羽根汚れを10年ガード!


拡大画像
希望小売価格:\18,375 (税抜 \17,500)
発売日:2010年06月01日

●ハイブリッドナノコーティング採用
●デルタシロッコファン採用
●高効率小型モーター採用


換気扇(ロスナイ) > 24時間換気機能付換気扇 > ダクト用換気扇(住宅用) > 普及価格タイプ

仕様表 VD-10ZLC9-S [50Hz]


送 風 量(m3/h) 55
90
標準 90
90
機外静圧(Pa) 0
羽根径Φ(mm) 100
騒 音 値SPL(db) 標準 27
27
19
27
外形寸法 W(mm) 250
外形寸法 D(mm) 322
外形寸法 H(mm) 199
製品重量(kg) 1.40
相(φ) 1
電 圧(V) 100
消費電力(W) 7.20
標準 7.20
3.50
7.20
EAダクト口(mm) 接続口サイズ(径) 100

VD-10ZLC7-S

形名:VD-10ZLC7-S


ダクト用換気扇に24時間換気機能を搭載し、小風量による24時間換気でより静かに快適な換気を実現!


拡大画像
希望小売価格:\17,850 (税抜 \17,000)
発売日:2007年06月16日

●省電力設計の高効率モーター採用
●ワンタッチ式速結端子カバーを採用
●高密閉シャッターが外気の侵入を低減
この商品は生産終了品です。
現行品はこちらです → VD-10ZLC9-S
現行品と同時に比較

ご案内の形名でも設置条件や商品仕様の変更により切替えが出来ない場合があります。
仕様書等で仕様・寸法・配管位置等をご確認ください。
仕様表 | 別売部品 | 補修用性能部品の保有期間

換気扇(ロスナイ) > 24時間換気機能付換気扇 > ダクト用換気扇(住宅用) > 普及価格タイプ

仕様表 VD-10ZLC7-S [50Hz]


送 風 量(m3/h) 85
50
標準 85
機外静圧(Pa) 0
羽根径Φ(mm) 100
騒 音 値SPL(db) 22
標準 27.50
27.50
外形寸法 W(mm) 250
外形寸法 D(mm) 322
外形寸法 H(mm) 199
製品重量(kg) 1.50
相(φ) 1
電 圧(V) 100
消費電力(W) 4.50
標準 8.40
8.40
EAダクト口(mm) 接続口サイズ(径) 100

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製品カタログ|ダクト用換気扇(浴室・居室・トイレ・洗面所)

最少限の仕入れ部材で効率的な設計プランをご提案します。
図面をFAXでお送り下さい。

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用途

浴室・居室・トイレ・洗面所

特徴

  • 24時間常時換気対応可能
  • 風逆流防止シャッター付
  • スライド脱着付
  • 適合パイプ内径:φ100
  • 埋込寸法180×180mm
  • 1ケース入数6台入

※日本電興(株)社製です。


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用途

浴室・居室・トイレ・洗面所

特徴

  • 風逆流防止シャッター付
  • スライド脱着式
  • 適合パイプ内径:φ100

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用途

台所・居室

特徴

  • 風逆流防止シャッター付
  • スライド脱着式
  • 適合パイプ内径:φ100・φ150
技術データ 技術情報のダウンロードをご希望の方は、資料請求をお願いいたします。
ダウンロードに必要なID・パスワードを発行いたします。

※日本電興(株)社製です。

1室天井埋込型換気扇 □175 ベーシックタイプ


VF-C17KC1

本体希望標準価格: \13,200 (税込み\13,860)
VF-C17KC1の写真
主な特長

各居室につけた自然給気口より、室内に新鮮な空気を常時取り入れます。
トイレ・洗面所・階段・ホールに付けた排気ファンや天井埋込換気扇により、
室内の汚れた空気を常時排出します。
上記は第3種モデルプランです。

24時間換気に対応する抜群の耐久性
湿気に強いプラスチックグリルを採用し、24時間換気に故障しらずの耐久性で対応します。
外壁に面していないトイレや浴室・洗面所に設置して、室内の汚れた空気を効率よく排出します。
シロッコファンを採用しており、安定風量の提供、静音化を実現。
お家のインテリア性を保持。
ダクト施工の為、お家のインテリア性を保持できます。
取付枠寸法が□175mm
取付枠寸法が□175mmの天井埋込型換気扇。
音が気にならない静音設計。
30dBの静音設計の為、音が気になりません。
主な仕様
商品名 VF-C17KC1
パネル色調
本体寸法(W×D×H) 236×236×183mm
取付枠寸法 175×175mm
電源接続 速結端子
定格電圧(V) 100
定格周波数(Hz) 50 60
最大消費電力(W) 7 8
風量(?/h) 70 68
P-Q特性曲線図参照
騒音値(dB) 30 30
質量(kg) 1.5
関連情報
[印刷用ページ]
[製品仕様書及び承認図]
[P-Q特性曲線図]
[取扱説明書]
[外形寸法図]
[結線図]
[施工説明書]
[商品同梱品]
[本体写真ダウンロード]
[関連部材](メンテナンス中)
Acrobat ReadeダウンロードPDFファイルをご覧になる場合は、Adobe社のAcrobat Readerが必要になります。
ダウンロード可能情報(exeファイル)は、自己解凍型ですので、解凍ソフトを予め準備する必要はありません。
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お客様アンケート

住環境機器消耗品のご購入
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Contents
































第107回 24時間換気システムの普及で求められるベアリング技術

24提供:パナソニック 2003年7月1日に国土交通省によりシックハウス対策に係る建築基準法が改正されたことで、住宅には原則として常時作動する機械換気設備の設置が義務づけられるようになっているが、近年ファンモータおよびベアリングに対して24時間作動に伴う静音化や省電力化などの要求が強まってきている。

 改正建築基準法(令第20条の8)では、内装の仕上げなどにホルムアルデヒド発散建築材料を使用しない場合であっても、家具などからもホルムアルデヒドが発散されるため、居室を有する全ての建築物に機械換気設備の設置が原則義務付けられており、この機械換気設備は原則として24時間作動で居室の空気を強制的に新鮮な外気と交換することを目的として設置される。給気と排気の両方をファンで行う「第一種機械換気方式」や排気のみをファンで機械的に行い、その結果生じる内外の気圧差を利用して給気口から給気することで換気を行う「第三種機械換気方式」などがあるが、いずれにしてもファンが常時回転しているため、建築物への換気設備の導入が進む中で、ファンモータ用軸受には居住空間における静音化と省電力化が求められてきていた。

 こうした要求に対したとえばパナソニックの24時間換気システムの一つである天井埋め込み型換気扇を見ると、20 dB 未満の低騒音で消費電力を最大で3?5割低減するブラシレスDCモータを採用している(平成20年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞受賞)。

ntn提供:NTN これらファンモータにおける静音化のニーズに対しNTNでは先ごろ、信頼性、静粛性に優れ、転がり軸受との互換性がある「動圧軸受ユニット」を開発した。現在、家庭用換気設備向けにサンプル提出を進めており、2011年度中の市場投入を目指す計画だ。

 NTNではすでに、焼結含油軸受の内径面に動圧溝を形成した動圧ベアファイト(焼結金属製動圧軸受)が2001年以降からHDD向けにスピンドルモータ・ファンモータなどで採用され、実績を残している。動圧軸受は軸と軸受が油膜を介して非接触で回転するため、静粛性に優れているものの、転がり軸受とは寸法や使用条件が異なることから、これまで転がり軸受から動圧軸受への置き換えには制約があった。一方で、改正建築基準法による全建築物への24時間換気システムの設置義務付けで家庭用換気扇の需要も増えているが、リビングルーム、寝室などにも取り付けられることから、特に静粛性に対する要求が高くなってきている。

 そこでNTNでは、この動圧軸受の静粛性という特徴を生かしつつ市場ニーズに応えるため、小型換気扇など、軸受荷重が比較的小さく荷重変動が少ない用途向けに、転がり軸受と同寸法で互換性のある動圧軸受ユニットを開発した。動圧ベアファイトを軸受部に採用し、優れた静粛性に加えて転がり軸受同等のトルクを維持したほか、ハウジングとの組み合わせでユニット化したシンプルな設計としている。

 一方、静粛性を阻害する要因として、フィルタが捕獲した埃などがファンモータ、さらには軸受内部などにはいることで、異音を発生させるという問題があった。

nsk提供:日本精工 これに対し日本精工(NSK)では、室内換気システム、分煙機用ファン、天井埋込型換気扇向けなど需要が増えている室内換気システムの軸受として、低トルク化による省エネ化や塵埃環境での防塵性能向上による静音化に貢献する「低トルク高防塵シール付き深溝玉軸受」を開発、サンプル出荷を開始した。NSKでは本製品の売上として2013年度に1億円の売上を目指す。

 室内換気システムは24時間稼動するため、軸受には低トルク化による省エネ性能が求められる一方、室内換気システムは夜間に寝室で稼動しており、異音の発生原因となる塵埃の軸受内部への侵入を防止するため、軸受には高防塵性能も求められる。

 NSKではこれらにニーズに対し、様々な使用環境に合わせ2種類のシール付き軸受を開発した。

?接触タイプ
 低トルク化のため、解析技術によりシールリップ剛性を最適化しシール接触圧力を標準品に対し約3割低減。シール接触による高防塵性能を損なわずに従来比で約3割摩擦損失を低減することでモータ消費電力を低減している。

?非接触タイプ
 防塵性能向上のため、シールと内輪の非接触シール部を延長、径方向すき間だけでなく、軸方向すき間も極小化するため、ゴムシールを採用。非接触シールによる低トルク性能を損なわずに防塵性を向上、静音性能を約2倍向上している。

jtekt提供:ジェイテクト さらにジェイテクトでは先ごろ、24時間運転でのファンモータ用軸受の電食による音響寿命を含めた長寿命化を図るべく、「長寿命電食防止軸受」を開発している。電食とは、軸受の損傷形態の一つで、モータ回転時に軸受の内外輪間に電位差が発生し、内外輪転走面と転動体の間で、グリースの油膜を介して電流が流れることにより、軸受内部が損傷し、音響寿命に至る現象。

 開発品では転動体にセラミックスを使用することにより内外輪転走面と転動体の間に電流が流れることを防止、グリースの長寿命化と電食防止を実現したほか、耐熱温度140℃の高温対応のゴム材質を用いたシールのリップ形状を最適化し、ゴムシールと内輪の接触を極軽接触とし、低トルク化を実現した。さらに、エステル油+エーテル油の基油にリチウム石けん増ちょう剤を配合した長寿命グリースを開発した。これにより雰囲気温60℃でのファンモータ寿命100,00時間以上の長寿命化を達成している。

 すでにエアコンやHDDなど電機分野で鍛えられてきたわが国の軸受の静音化技術、省エネ技術は世界に誇る技術の一つだ。建築物での24時間換気システムの導入が進む中、静音化や省電力化を追求するファンモータ用軸受の開発はますます進みそうだ。





製品紹介インデックス

和紙おもてだからできる畳のラインナップ。

シーンに合わせたさまざまな畳のかたちをご紹介いたします。

畳おもて

畳床

置き畳など

田中様

お世話になっております。

岡田工務店さんから提出された見積書と、岡田工務店と弊社の減額・変更案を

あわせた提案を送付致しますので、ご確認下さい。

110621 第1回減額変更案(土浦・田中邸)-1.pdf

110621 第1回減額変更案(土浦・田中邸).pdf田中利重様外部収納及び外構工事110618.pdf田中利重様本体110618-1.pdf

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飯田貴之建築設計事務所

〒300-0331 茨城県稲敷郡阿見町阿見5104-3

TEL・FAX   029-887-5332

E-MAIL   front@iida-studio.com

URL   http://iida-studio.com

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荒川沖土地の雑草のある風景2011.6.20

Image0551.jpg

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2011.5.9実施設計図面検討後修正案

修正案項目
1. 現況図に雨水貯留浸透施設の平面概略図を明示すると

 よいのではないか。

 敷地配置図は以前お渡ししましたが念のため添付しました。
 
 排水枡の位置および排水経路が不明なため確認したい。  

 101.pdf
(1面は給排水計画図 2面は雨水貯留浸透施設の構造図データ)
 図面番号A-007
2. キッチン収納(断面図2)2口コンセントを下の位置へ修正
 
 102.pdf(図面ぬ-断面2) 図面番号A-030
3. 建具番号(1/AD)浴室TOTO専用ガラス開き戸+FIXのFIX窓の透明フロート 
 ガラスの種類を打ち合せではFIXの部分だけ不透明フロートガラスとし 
 たが確認したい。
103.pdf 図面番号A-024
4.ダイニング(3/AW)の引き違い戸の目隠しの種類 打ち合せでは、ロール

 カーテンにするとした。 図面番号A-016, A-023, A-024
5.玄関収納(2/WD)両方に洋服を掛けるハンガーパイプを設置して、
 
 中段の棚板を
造作なし」とする。 図面番号A-015, A-027
6.押し入れ内の枕棚は不要としたい。図面番号A-030
7.洗面脱衣室のコンセントの位置を手前に移動できるか。
 
 尚、4口でなく2口としたい。 
図面番号A-33
8.洗濯機置き場の洗濯機用水栓の高さ位置を教えてほしい。
 洗濯機を買い替える予定あり。
9.ADSLから光通信に変更したい。(テレビ・電話・バソコン用工事)
 
 

さらに詳しく 大串貝塚と巨人伝説

 今から、一万年以上も前、人々が狩猟や採集を中心とした生活を行っていた縄文時代には、温暖化の影響で、海岸線は、今よりもずっと内陸部まで入り込み、県南部の霞ヶ浦の一帯などは海の一部でした。このころの人々が採集した貝や魚、動物の骨などを捨てた跡である貝塚が、茨城県では、およそ300か所も発見されています。那珂川の下流部、水戸市のあたりでも、国の史跡として指定されている大串(おおぐし)貝塚などが見つかっています。奈良時代に記された『常陸国風土記(ひたちのくにふどき)』には、すでにこの大串貝塚のことが記録されています。

 縄文時代前期前半の貝塚と海岸線

 「平津(ひらつ)の駅家(うまや)の西、十二里に岡あり。名を大櫛(おおぐし)という。上古(いにしえ)に人あり。体は極めて長大(たけたか)く、身は丘壟(おか)の上に居ながら、手は海浜の蜃(うむぎ:巨大な蛤のこと)を摎(くじ)りぬ。其の食(くら)いし貝、積聚(つも)りて岡となりき。時の人、大朽(おおくち)の義を取りて、今は大櫛(おおくし)の岡という。」

 『常陸国風土記』が書かれた奈良時代には、海岸線も現在とほとんど同じ位置になっていました。海岸からこれだけ離れたところで海の貝が大量に見つかるということを、このころの人々は、巨人が食べた貝が積もって岡になったと説明したのでしょう。地名に関しても、「貝がたくさん朽ちている(大朽)」ことから「大櫛(おおくし)」と呼ばれるようになったと書かれています。

 その他にも、那珂川流域では、水戸市の千波湖(せんばこ)のあたりの柳崎(やなぎさき)貝塚や、ひたちなか市の遠原(とおばら)貝塚などの貝塚が見つかっており、かつてはこの辺りまで海岸線となっていたのだと考えられます。

ピクチャ 6.png

県南西部のやや深い場所(深さ30?50km)や深い場所(深さ50?70km)では、定常的に地震活動が活発です。被害地震としては、県内で4名の死者を出した1895年の霞ケ浦付近の地震(M7.2)や、1921年の竜ケ崎付近の地震(M7.0)、1930年の那珂川下流域の地震(M6.5、深さ約30km)、1983年の茨城県南部の地震(M6.0、深さ約70km)、2005年の茨城県南部の地震(M5.3、深さ46km)などが知られています。これらは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋プレートに関係する地震活動であり、このタイプの地震活動としては、この地域が関東地方の中で最も活発です。最近数十年間では、M7程度の地震の発生は知られていませんが、M5?6の地震は、数年に1回の割合で発生しており、局所的に若干の被害が生じたことがあります。
 相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震では、例えば、1923年の関東地震(M7.9)では、県南部を中心に強い揺れが生じ、県内で死者・行方不明者5名などの被害が生じました。
 関東地方東方沖合から福島県沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、明治以降では、1909年の房総半島南東沖の地震(1日にM6.7とM7.5の2つの地震が発生)、1938年の塩屋崎沖の地震(M7.0)、同年の福島県東方沖の地震(M7.5)などが知られていますが、M8を越えるような巨大地震の発生は知られていません。また、これらの地震による大きな被害は知られていません。1938年の福島県東方沖地震では県内で最大88cmの津波が検潮儀によって観測されましたが、この津波による被害はありませんでした。ただし、歴史の資料によると、1677年にはM8程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、県内では津波によって溺死者36名などの被害が生じたことがあります。
 相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震では、例えば、1923年の関東地震(M7.9)では、県南部を中心に強い揺れが生じ、県内で死者・行方不明者5名などの被害が生じました。
 1987年の千葉県東方沖の地震(M6.7)など周辺地域で発生する地震や、三陸沖や東海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、1960年の「チリ地震津波」では、県内に2?3m津波が襲来し、船舶などに被害が生じました。
 県内では、確実に活断層であるとされるものは知られていません。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、茨城県沖で発生する地震三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生する地震及び南関東で発生するM7程度の地震があります


下記の「政策提言」は、東日本大震災以前に執筆したものです。

このような「政策提言」等を、昨年段階から各方面に働きかけていた矢先に (例えば、下記のように、国土交通省系の雑誌「建築技術」で、昨年段階で「東日本の地震活動度が異常である」ことを報告しています)、地震が発生しました。本来このような「政策提言」は大地震に備えるものであり、大地震発生までに実現していなければ意味のないもので、失われた多くの人命と、発生した甚大な被害を思えば、非常に痛恨事であります。

 「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
 「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
   この特別記事では、昨年段階で「東日本の地震活動度が異常である」ことを説明しています。
   それを受けて、昨年末から「耐震基準」改正について、以下のように連載していました。
 「建築技術」2011年1月号連載 1 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
 「建築技術」2011年2月号連載 2 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
 「建築技術」2011年3月号連載 3 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
 「建築技術」2011年4月号連載 4 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
 「建築技術」2011年5月号連載 5 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」


西暦800年代後半の「大地震活動期」ともいえる状況になってきましたが、今後、日本の中枢を襲うであろう、東海地震、東南海地震、南海地震、関東地震、またこれらの地震前に発生する内陸直下地震(首都直下地震は関東地震の前に発生)のためにも、以下の「政策提言」は、今度こそ、これらの地震発生前に実現されなければならないものです。


※ブラウザの Safari では、帯グラフの文字(震度、galの表示)ずれを起します。
この内容は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以前に執筆したものです。



日本復活のための

政 策 提 言


耐震基準の重大問題から


有史以来の「悲願」達成、夢の実現
地震被害0に向けての国づくり

内需拡大政策から
日本(経済)の復活へ




「政策提言 要約版」 「政策提言 簡約版」 「耐震基準の歴史的大改定へ」
「建築技術」2010年1月号「特別記事」 「建築技術」2010年4月号「特別記事」
「建築技術」2011年1月号から「建築基準法の抜本的見直しのために」連載
「大きな節目の年,耐震基準の引上げへ」) 



(主要8ヶ国(G8)+中国+インドのGDPグラフ 1985年? 世界銀行資料)
 ⇒ 「日本復活のために」

バブル崩壊後の「空白の15年間」(現在も続いているが)が、余りにひどい状況である。
まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。

この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。
このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。
今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。
 



250万アクセス突破
( I AU HP)

 この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、30年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

 このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度6強?7程度とされてきたが、現行震度階(1996年気象庁震度階改定)では、震度6弱程度だったことが判明した


 ★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
25?80
80?250
250?400
400?
改定震度階(gal)※1
25?80
80?140
140?250
250?450
450?800
800?
改定震度階(gal)※2
  ?100
100?240
240?520
520?830
830?1500
1500?


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80   250   400gal 



震度階
1996年以前


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80 140 250    450      800gal



改定震度階
※1

5弱
5強
6弱
6強

         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0 100  240     520      830         
      1500gal 


改定震度階
※2

5弱
5強
6弱
6強


 損傷限界:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界
 安全限界:建築物が倒壊・崩壊等しない限界

 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
 ※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定



 ★震度7の新旧震度階比較 (震度7:倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度)
震度
加速度(gal)
速度(kine)
震度階
400?
40?
改定震度階※2
1500?
100?



 以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300?400gal を、震度6強?7程度(旧震度階) としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度6弱程度に引き下げられていた
 また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界(レベル2)」は震度6弱程度である。

 ★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度
 ※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定


             (損傷限界)   (安全限界) 
            震度4?5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal 80?100gal    300?400gal程度 

  



基準法通り建物


 
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■



 実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度6弱から全壊(下記グラフ参照)している。



【1982年以降建物全壊率-計測震度/出典:中央防災会議+気象庁



 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上(下地図の黄・橙・赤色地域)が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた(下表参照)。





30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)




30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる4大都市(役場単位)
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会
4大都市
場所
2009年
2008年
東京都区内 大田区役所
67.93%
29.20%
  江戸川区役所
66.27%
30.94%
  葛飾区役所
64.31%
29.78%
  荒川区役所
63.55%
14.27%
  江東区役所
62.25%
40.17%
  足立区役所
61.75%
13.06%
  港区役所
61.32%
27.15%
  中央区役所
61.20%
24.76%
横浜市 港北区役所
71.41%
30.48%
  栄区役所
69.00%
15.85%
  神奈川区役所
68.23%
29.62%
  鶴見区役所
67.82%
32.82%
  西区役所
67.66%
45.92%
  横浜市役所
66.73%
32.87%
  中区役所
66.73%
32.68%
  南区役所
55.96%
32.88%
  磯子区役所
55.22%
27.71%
名古屋 南区役所
88.11%
67.52%
  天白区役所
84.57%
44.74%
  中村区役所
82.78%
64.48%
  中川区役所
81.40%
48.92%
  港区役所
77.57%
53.46%
  西区役所
77.17%
58.03%
  北区役所
72.33%
55.52%
  熱田区役所
53.50%
47.36%
  緑区役所
50.67%
60.03%
  中区役所
50.01%
39.36%
大阪市 平野区役所
68.79%
28.55%
  鶴見区役所
68.61%
24.98%
  城東区役所
68.56%
30.19%
  都島区役所
68.52%
29.55%
  東成区役所
68.06%
25.73%
  旭区役所
65.80%
23.05%
  東淀川区役所
64.60%
21.84%
  住之江区役所
63.66%
26.75%
  西区役所
60.89%
23.52%
  大阪市役所
59.73%
23.04%
  福島区役所
59.04%
22.33%
  淀川区役所
57.65%
21.43%
  大正区役所
56.87%
24.31%
  西淀川区役所
56.14%
20.84%
  港区役所
55.06%
23.21%
  此花区役所
52.66%
22.00%


※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



 このような重大問題が発生している。

 2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
 上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数=0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

 「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
 そして、この大事業のおかげで、25?30年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、25?30年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
 この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
 そして、我が国は「地震被害を0にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
 耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物5000万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
 国土交通省が2010年1月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、45年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

 機は熟した。あとは実行あるのみである。



■耐震基準 (現行の耐震基準(新耐震基準)は昭和56年6月から適用)


中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず
極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない

ことを目標としている。 ⇒ 国土交通省のQ&A



【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」における「震度7」の解説

 2009年3月31日に改定になった「気象庁震度階級関連解説表」でも、
木造建物で、「耐震性が高い」(昭和57年以降の「新耐震」を想定)ものは、
震度7」の解説において、

「壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある。」

となっている。 ⇒ 説明




 それが現実には、

現行耐震基準の、木造、鉄骨造、RC造の建物が、実大実験で、震度6強の地震動で倒壊
実際の地震でも、新耐震基準の木造の建物が、震度6弱から全壊下記グラフ参照

している。




 しかるに、構造設計者は、このような、よくわからない状況下で、建築確認申請時に、「構造安全証明書」に押印させられて、建物の構造の安全性に関する責任を取らされている。
 一体、国の「耐震基準」が正しいのか、実際の実大実験、地震被害のデータが正しいのか。あまりに食い違いすぎている原因を明らかにすることが、本書執筆のきっかけであった。

■耐震基準の問題の骨子1


 この政策提言のベースとなる話は、日本の全ての建物、全ての国民の命に関わる国の「建築耐震基準の問題」の話である。


 建築関係の多くの方々から、

「耐震基準は、ずっとおかしいと思っていた。」
「他の領域に比べて、大きく時代に遅れてしまっている。」

という言葉をいただいた。


 建築基準法通りに作った建物が、震度6強の地震波で、実大実験で倒壊するたびに、研究者は、顔面蒼白になっていた。
 阪神・淡路大震災でのJR鷹取波などは、震動台上で体験すると、これでは、もつわけはないと納得できる。 それまでの 50kineクラスの地震波(現行基準では 40kine)に比べて、150kineクラスの地震波は全く水準の違うものだ。それでも現行の気象庁震度階では震度7にはならない。( kine=cm/秒 ⇒ 「全壊率の指標」 )

 建築基準法通りの建物が「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」というような観念が、このJR鷹取波を観測した阪神・淡路大震災後においても、どうして形成されてしまったのか。実大実験を重ねるごとに、不思議さを感じていた。

 このような震動台上での体験から、今この時期に(被害地震が頻発し、地震活動期に入らんとしている状況下で)、国民の生命と財産を守る「耐震基準」をきちんとしておかないと、大変なことになる、手遅れになってしまう、という思いで、今回、この内容をまとめた。


 この「建築耐震基準の問題」の話は、非常に単純な話である。
1996年に、気象庁が、前年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地調査の結果を見て、震度7の説明文の内容とほぼ一致するように、すなわち、家屋の倒壊が30%以上になるように、震度6と7との境界加速度(400gal)を大きく引き上げる震度階改定を行った(800?1500gal)。 ⇒ 説明1 
 その時点で(それ以降も)耐震基準の改定を行わなかったので、上記の「耐震基準」と矛盾することになってしまった。

 その結果、

現行耐震基準の、木造、鉄骨造、RC造の建物が、実大実験で、震度6強の地震動で倒壊
実際の地震でも、新耐震基準の木造の建物が、震度6弱から全壊(下記グラフ参照)

している。


【1982年以降建物全壊率-計測震度 】

 青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、
 黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年(2004 年)新潟県中越地震、平成17年
 の福岡県西方沖の地震、平成19年(2007 年)能登半島地震、平成19年(2007 年)新潟県中
 越沖地震、平成20年(2008 年)岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震

 出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月) 第1章の 1 - 22頁
 震度階級と計測震度との関係:波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より
 震度6弱:計測震度5.5?6.0  震度6強:計測震度6.0?6.5  震度7:計測震度6.5?



 建築基準法の耐震基準を「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とするなら、耐震基準の「安全限界」の加速度(300?400gal)も、同等に改定すべきである、ということである。


 特に、

頻発する被害地震
30年以内 震度6弱以上の地震発生確率の異常な高さ
100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 (4000gal観測も)

のことを考えると、耐震基準の見直しは急務である。 ( 重力加速度1G=981gal )


 既に民間でも動き出しつつある。

「民間独自の耐震基準づくり」 (150kine 1500gal基準)

それに対し、現行耐震基準は、40kine 400galである。あまりに大きく隔たっている。

■耐震基準の問題の骨子2


  建築基準法の耐震基準を「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする場合、標準せん断力係数をどの程度上げざるを得なくなるか、を考えてみる。


■「加速度基準」で考えて

 建築基準法通りの建物が倒壊等の被害を生じない、「安全限界」の加速度は、300?400gal である。その震度は、長年にわたって震度6強?7程度とされてきたが、1996年の気象庁震度階改定により、震度6弱程度に引き下げられている。

 【1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較】
震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
  
25?80
80?250
250?400
400?
改定震度階(gal)
※1
25?80
80?140
140?250
250?450
450?800
800?
改定震度階(gal)
※2
  ?100
100?240
240?520
520?830
830?1500
1500?

 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。


 上表からわかるように、「加速度」で考えて、
震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標
とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、2倍以上差が生じているので、2倍以上、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。

 ⇒ 詳細


■実効入力地震動からみても

 「震度を知る?基礎知識とその活用」(監修気象庁)212頁の記載に従えば、
1996年に気象庁は、前年の兵庫県南部地震の現地調査の結果を見て、震度6と7との境界加速度(400gal)を大きく引き上げる震度階改定を行った。

 この説明に従えば、
1948年の福井地震の被災状況をみて、1949年に、家屋の倒壊が30%以上となる(震度7相当の)地震加速度を400galとし、
1995年の阪神大震災の被災状況をみて、1996年に、家屋の倒壊が30%以上となる(震度7相当の)地震加速度を、800gal(河角式の通り)まで引上げているので、
1996年改定段階で、実質2倍に引き上げたことになる。
(1981年に建築基準法改正で、在来木造の必要壁量を1950年段階の約2倍に上げているので、この話は対応する。)

1949年に、実効的なものとして、400galとし、
1996年に、実効的なものとして(継続時間=「建物への作用時間」を考慮して)、800galとしたわけである。

1997年版「建築物の構造規定」、2001年版、2007年版の「建築物の構造関係技術基準解説書」の説明に従えば、「実効入力地震動」に相当し、

実効入力地震動 400gal ⇒ 地表面地震動 800gal
実効入力地震動 800gal ⇒ 地表面地震動 1500gal(内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より)

というようになる。

 このように「実効入力地震動(加速度)」で考えてみても、
震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標
とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、2倍程度差が生じているので、2倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。

 ⇒ 詳細


■「速度基準」で考えてみても

 本論全体は、現行の気象庁震度階の震度計算における「加速度基準」に従って論を進めているが、現行の気象庁震度階には、後述のような問題があるので、中央防災会議の全壊率テーブル等にしたがって、震度を「速度」で換算して考えてみた。その場合でも同様の結果となった。全壊率は、「加速度」よりも「速度」の方が、より相関していることは、「全壊率の指標」の通りである。

 内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」から、

震度
5弱
5強
6弱
6強
最大速度(kine)
4?10
10?20
20?40
40?60
60?100
100?
となる。

現行建築基準法の「耐震基準」の、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動の速度は、40kineである。この表 から見ても、現行「耐震基準」は、「5強?6弱」である。これは時刻歴応答解析結果と合致する。

 ※出典:
 ・「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定?確率論から考えても」渡部丹 37-3、145頁、公共建築、1995年
 ・「設計用模擬地震動に関する研究」渡部丹 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所


それに対して、
震度7は、100kine以上である。

  このように「速度」で考えても、
震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標
とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、2倍以上差が生じているので、2倍以上、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。

 この「速度基準」での説明の方が、気象庁の現行震度階の「加速度基準」による問題に煩わされずに、現行建築基準法の「耐震基準」の問題を明瞭にすることができる。

 ⇒ 詳細


■以上のことから

 建築基準法の耐震基準を「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする限りは、2倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなるのである。

 ⇒ 詳細

■極めて心配な問題 (施主・設計者・建設会社の立場から見て)


1.国の「耐震基準(新耐震基準)」は、
「中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。」 ⇒ 国土交通省のQ&A

2.実際は、
震度6弱程度で安全限界に達し、最悪、震度6弱から全壊の可能性がある。 ⇒ 説明1 




★極めて心配な問題 1
 昨年の政府地震調査委員会の発表では、その震度6弱以上の地震の30年以内発生確率が驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で50%を超えている。 ⇒ 説明1 




★極めて心配な問題 2
 こういう状況であるが、
 国は、いまだに、この「耐震基準」を改訂していないので、
 施主は「震度6強から震度7程度」では大丈夫と思い、「震度6強から震度7程度」の地震がくれば、倒壊した建物の下敷きになって大怪我をしたり、命を失う可能性もある。
 その場合、設計事務所、工務店・建設会社等は、施主側から、国の「震度6強から震度7程度では倒壊等は生じない」という耐震基準に違反しているとして、訴訟を起される可能性が高い。 ⇒ 説明




★極めて心配な問題 3
 さらに、国の耐震基準の「震度5強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず」も、動的解析によれば、震度4?5弱という結果になっている。 ⇒ 説明

 この場合も、
 施主からみると、「震度5強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず」と思い込み、震度4?5弱地震で損傷してしまうと、想定外の大きな損害となり、資産価値が大きく低下することになる。
 設計事務所、工務店・建設会社等は、国の耐震基準が「震度5強程度まで損傷が生じない」となっているので、施主から訴えられる可能性がある。訴訟の数としては、こちらの方が圧倒的に多いかもしれない。



 以上の話は、1996年に問題が起こっているので、それ以降の全ての建物が対象の話である。



■成熟期の最後に残された最大且つ持続的な景気・経済対策


★過去最大にして 非常に長期間にわたる「景気・経済対策」
 耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物5000万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたるが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。
 法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、30年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になる。その期間は、戦後復興期+高度成長期以上のものとなる。
 住宅は内需拡大の最大のものである。非常に裾野が広く、乗数効果が高い。
 まだこの国には家計部門の金融資産1452兆円(2010年3月末)があり(蓄えがある段階にやらねば手遅れになる)、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになる。
 そして、30年以上という長期間にわたる持続的経済成長が見込めるので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まる。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
 地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
 そして、我が国は「地震被害を0にできる技術」をすでに持っている。

★世界の国々から最も求められている大事業
 この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものである。
 そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、産業基盤の整備、「地震に強い日本」を形成し、世界経済の安定、そして、世界平和に貢献する。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
 国土交通省が2010年1月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万戸台となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、45年前の水準にまで落ち込んでいる。また、国土交通省の2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、33年ぶりの低水準としている。まさに未曾有の事態である。
 そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものである。

 ⇒ 詳細



■「建築基準法の見直しに関する検討会」座長と関係委員、及び
日本建築学会、日本建築構造技術者協会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の各会長への送付内容(要旨)について



今回の「耐震基準の重大問題」について、既にご報告しております。
この問題を、国民の視点、建設会社・設計者の視点で、もう一度まとめてみました。

国民の視点で考えれば
「国民は、自分の命を守れない状態に置かれている」ことです。
今回の「耐震基準の重大問題」の事実の公表が絶対必要です。

★建設会社・設計者の視点で考えれば
気になる問題としましては、下記 2.に書いていますが、
下記 1.のことを国民(施主)に説明したとしても、
建設会社・設計者の責任という観点で考えれば、まだ十分ではないと思われます。
なぜなら、
国の「耐震基準」の震度階が、いまだ訂正されておらず、「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」となっていますので、
震度6強から震度7程度の地震で倒壊した場合、
建設会社・設計者の責任にされる可能性が十分にあり、紛争になることは目に見えています。
(構造設計者の場合は、建築確認申請時に「構造安全証明書」に押印させられていることもありますので、責任はさらに重大です。)
これは、心配なことです。

国民(施主・使用者)の立場に立っても、「耐震基準」の誤った情報のために自分達の命さえ守れない状態にあり、建設会社・設計者の立場に立っても、国の「耐震基準」の震度階の訂正を、一刻も早くしてもらわなければ、ということです。

★さらに、問題なのは、今回の「耐震基準の重大問題」が、いまだ、「建築基準法の見直しに関する検討会」では、取上げられていないことです。
今回の「耐震基準の重大問題」は、「国民の生命と財産」に直結する重大問題です。
「建築基準法の見直しに関する検討会」は、耐震偽装問題から始まっていますが、これは、さらに、大元の問題であり、見過ごすことができない重大問題です。


以下に、国民への説明内容をまとめてみました。
まずは、事実のみの発表だと思います。
国民に事実をまず知ってもらい、国民の論議を待って「耐震基準」の引上げを考えても良いのではないかとも思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.国民への説明内容

 「国民は、自分の命を守れない状態に置かれています」
 事実の公表が絶対必要です。
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◆国民の視点で考えて、
日本の建物の安全を規定している「耐震基準」が、以下のように大きく違っています。
そのため、現在、国民は、自分の命を守れない状態に置かれています。
事実が公表されていないゆえの大問題です。

国民への説明内容を整理しますと、

◆現行の「耐震基準」の国交省説明は、
「(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」
  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省)
の震度は、1996年改定前の「旧震度階」に基づくもので、それが、現行の改定震度階(「新震度階」)と混同されています。しかも、その旧と新の震度階の差が非常に大きい。

◆「新震度階」に基づけば、例えば、内閣府「地震被害想定支援マニュアル」の説明では、
  http://www.bousai.go.jp/manual/v-4.htm
震度6強-7の境界加速度は、1500galとなっています。
それに対して、現行の「耐震基準」の、「倒壊等の被害を生じない」水準の「極めて稀にしか発生しない大規模の地震」の加速度は、300gal?400gal程度であり、現行の震度階での震度6強-7の境界加速度(1500gal=内閣府)との差が、あまりにも大きく拡がっています。
つまり、「加速度」基準で見ると、「耐震基準」での震度6強-震度7と、現行の震度階での震度6強-7とでは、4倍程度の差がついています。

◆基準法レベルと震度6強との比較
また、全壊との関係の相関性が高い、「速度」基準で見ても、「基準法レベル」と「震度6強-7の地震動」とに、非常に大きな開きが出ています。
以下のように、「基準法レベル」と、本来は「耐震基準」では耐えられるはずの「震度6強-7の地震動」とに3倍程度の差がついています。

                     南北     東西      東西南北合成
 基準法二次設計(5強6弱) 40kine  40kine  56kine※
 JMA神戸(6強 (6.3))   75kine  90kine 105kine
 JR鷹取 (6強 (6.4))  121kine 125kine 156kine


※基準法二次設計レベルの40kineは、渡部丹著「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定?確率論から考えても」37-3、145頁、公共建築、1995年、 東西南北合成は40kine×√2としました。

以上のことだけでも、最低限、国民に説明すべきでしょう。

またさらに、
◆全閣僚が委員の政府の中央防災会議の発表では、「新耐震」の建物でも「震度6弱から全壊が始まる」となっています。
  http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf (このグラフは中央防災会議+気象庁)

◆政府の地震調査委員会の発表では、その「震度6弱」以上の30年以内地震の発生確率が、関東・東海・近畿・四国地方の多くの市区町村で50%を超えています。
  http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会からの資料)

◆実大実験の結果を見ても、
建築基準法通り(またそれ以上の)、木造、鉄骨造、RC造の建物が、実大実験で、震度6強の地震動で倒壊しています。
  http://www.iau.jp/m-taishinkijunkaitei.htm#13 (木造、鉄骨造、RC造の倒壊のまとめ)
木造に関しては、
★2004年に(財)建材試験センターが行った実大実験、現行の建築基準法通り(耐震等級1)の木造住宅が、震度6強の地震動(JMA神戸波 NS818gal、3方向100%加振)で倒壊しました。
  http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html
  http://www.jtccm.or.jp/library/jtccm/news/kentikugakai/22003.pdf
★昨年2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大実験、建築基準法の1.46倍の耐力で耐震等級3に近い木造住宅が、震度6強の地震動で倒壊しました。
  http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009102711008p2(日経新聞)
  http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (倒壊映像)

も補足されればと思います。「耐震基準」に関しての国民の論議のためには必要だと思います。

※速度単位、加速度単位につきまして、
速度単位 : kine=cm/秒、100kine=1m/秒
※加速度単位: gal=cm/秒2、981gal=1G(重力加速度)、400gal≒0.4G、1500gal≒1.5G
です。



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2.気になる問題 (建設会社・設計者の視点で)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上のことを国民(施主)に説明したとしても、

現行の「耐震基準」の
「中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」
  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省)
の気象庁震度階は、1996年改訂前の旧震度階に基づくもので、

それを改めて、現行の気象庁震度階に基づけば、
「中規模の地震(震度5弱程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6弱程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」
となるでしょうが、

しかし、いまだ、国の「耐震基準」の震度階が訂正されていませんので、
震度6強で倒壊した場合、
国の「耐震基準」は「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」となっていますので、建設会社・設計者の責任(構造設計者は、建築確認申請時に「構造安全証明書」に押印させられている)にされる可能性があり、紛争になることは目に見えています。


以下、「全壊が始まる地震発生確率の驚異的上昇」に関してです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.補足 全壊が始まる地震発生確率の驚異的上昇
  ※この項目のみ全員には送られていません。
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次に、建物の全壊が始まる震度6弱以上の地震の30年以内の発生確率が、日本の中枢地帯の関東・東海・近畿地方の400以上の市区町村で50%を超えてしまっているという大問題があります。
  http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府地震調査委員会資料、50%以上市区町村)
東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市だけを取り出しても、
           2009年 2008年
 東京都大田区役所  67.93% 29.20% 
 東京都江戸川区役所 66.27% 30.94% 
 東京都葛飾区役所  64.31% 29.78% 
 東京都荒川区役所  63.55% 14.27% 
 東京都江東区役所  62.25% 40.17% 
 東京都足立区役所  61.75% 13.06% 
 東京都港区役所   61.32% 27.15% 
 東京都中央区役所  61.20% 24.76% 

 横浜市港北区役所  71.41% 30.48% 
 横浜市栄区役所   69.00% 15.85% 
 横浜市神奈川区役所 68.23% 29.62% 
 横浜市鶴見区役所  67.82% 32.82% 
 横浜市西区役所   67.66% 45.92% 
 横浜市役所     66.73% 32.87% 
 横浜市中区役所   66.73% 32.68% 
 横浜市南区役所   55.96% 32.88% 
 横浜市磯子区役所  55.22% 27.71% 

 名古屋市南区役所  88.11% 67.52% 
 名古屋市天白区役所 84.57% 44.74% 
 名古屋市中村区役所 82.78% 64.48% 
 名古屋市中川区役所 81.40% 48.92% 
 名古屋市港区役所  77.57% 53.46% 
 名古屋市西区役所  77.17% 58.03% 
 名古屋市北区役所  72.33% 55.52% 
 名古屋市熱田区役所 53.50% 47.36% 
 名古屋市緑区役所  50.67% 60.03% 
 名古屋市中区役所  50.01% 39.36% 

 大阪市平野区役所  68.79% 28.55% 
 大阪市鶴見区役所  68.61% 24.98% 
 大阪市城東区役所  68.56% 30.19% 
 大阪市都島区役所  68.52% 29.55% 
 大阪市東成区役所  68.06% 25.73% 
 大阪市旭区役所   65.80% 23.05% 
 大阪市東淀川区役所 64.60% 21.84% 
 大阪市住之江区役所 63.66% 26.75% 
 大阪市西区役所   60.89% 23.52% 
 大阪市役所     59.73% 23.04% 
 大阪市福島区役所  59.04% 22.33% 
 大阪市淀川区役所  57.65% 21.43% 
 大阪市大正区役所  56.87% 24.31% 
 大阪市西淀川区役所 56.14% 20.84% 
 大阪市港区役所   55.06% 23.21% 
 大阪市此花区役所  52.66% 22.00% 


となります。2008年に比べて2009年が驚異的に上昇をしています。まさに、非常事態といってよいものです。「耐震基準の重大問題」についての事実の公表と「耐震対策」は、急を要するということです。

■日本建築構造技術者協会会長への質問状(要旨)


社団法人日本建築構造技術者協会
会長殿

5月17日以降、連絡させて頂いております。
気になったことをご質問させていただきます。

1.国土交通省の「耐震基準」通りに、
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省)
「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」と施主に説明している構造設計者も多いと聞いておりますが、そのような場合に、「震度6強から震度7程度」の地震で倒壊した場合、日本建築構造技術者協会の会員を代表するお立場で、「影響が無い」と、お考えなのでしょうか。

2.また、この「耐震基準」の震度記述に関して、「間違い無し」「訂正不要」と、日本建築構造技術者協会の会員を代表するお立場で、考えておられるのでしょうか。

ご回答を頂ければと思います。

国民は、「耐震基準」に対する正しい情報を知らず、
建築基準法通りに建てれば、
「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」
と思い、
1日に住宅だけでも2000戸以上建て続けています。相当な投資額です。

この事態に対して、良識を疑いかねない、国民から見た場合、決して許されない不謹慎な発言も聞こえてきています。
こういう事態こそ、姉歯事件による社会的信頼を回復するために、日本建築構造技術者協会の会長として、「良識」を示される、最も良い機会だと思います。







(目次)




■はじめに




■耐震基準における重大問題の発生

 要約

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度6強?7程度とされてきたが、現行震度階(1996年気象庁震度階改定)では、震度6弱程度だったことが判明した


 ★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
25?80
80?250
250?400
400?
改定震度階(gal)※1
25?80
80?140
140?250
250?450
450?800
800?
改定震度階(gal)※2
  ?100
100?240
240?520
520?830
830?1500
1500?


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80   250   400gal 



震度階
1996年以前


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80 140 250    450      800gal



改定震度階
※1

5弱
5強
6弱
6強

         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0 100  240     520      830         
      1500gal 


改定震度階
※2

5弱
5強
6弱
6強


 損傷限界:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界
 安全限界:建築物が倒壊・崩壊等しない限界

 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
 ※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定



 ★震度7の新旧震度階比較 (震度7:倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度)
震度
加速度(gal)
速度(kine)
震度階
400?
40?
改定震度階※2
1500?
100?



 以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300?400gal を、震度6強?7程度(旧震度階) としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度6弱程度に引き下げられていた
 また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界(レベル2)」は震度6弱程度である。

 ★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度
 ※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定


             (損傷限界)   (安全限界) 
            震度4?5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal 80?100gal    300?400gal程度 

  



基準法通り建物


 
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■



 実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度6弱から全壊(下記グラフ参照)している。



【1982年以降建物全壊率-計測震度/出典:中央防災会議+気象庁



 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた次章参照)。
 このような重大問題が発生している。


現行の耐震基準
実大実験において耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2の建物が震度6強で倒壊
倒壊の原因
現行震度階では、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は震度6弱程度と判明
震度7の新旧震度階比較 (震度7:倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度)
現行震度階での、損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出
損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法
実際の地震でも「震度6弱から全壊」=新耐震で全壊被害があった地震から
「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇
変位の大きな地震の増加とその破壊力
【参考】 加速度(震度)が小さくて地震被害の大きい地震、加速度(震度)が大きくても地震被害の少ない地震
耐力として余裕があるか
「相互作用」で補完する説明にも限界
国の耐震基準の基本的考え方
【参考】 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 (4000gal観測も)
実効入力地震動からみても
震度を「速度」で換算して考えてみても
震度6強?震度7程度でも倒壊しないためには「耐震基準」を改定すべきである

【参考】 「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について
【参考】 住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等
【参考】「設計用地震力の評価」について/住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等から
【参考】 震度=加速度基準での混乱
【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」の震度7解説の問題
【参考】 気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルターの問題点について
【参考】 周期1.6秒を超えると、震度7の地震動が、震度6強(6弱)にランクダウン
【参考】 中央防災会議の全壊率について (気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルター無考慮のため、全壊率は上がることになる)
【参考】 阪神・淡路大震災建物被害率について
【参考】 新耐震(1982年以降)の木造全壊率について (改定震度階でみると)
【参考】 「全壊」と「倒壊」について
【参考】 「耐震性不十分な戸数」について




■地震非常事態というべき状況

 要約

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は震度6弱程度だったことが判明した


 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上(下地図の黄・橙・赤色地域)が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた(下表参照)。





30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



この10年間での地震死亡者約75万人/自然災害死亡者のうちの約7割
頻発する地震
地震活動期
30年以内 震度6弱以上の地震発生確率の異常な高さ
政府中央防災会議の地震被害想定
東海地震 過去30年で最も危険な状態

【参考】 震度別地震回数表からの比較について




■100kine・1000gal以上多数観測の時代

 要約

 地震防災対策として、地震静穏期・活動期関係なく、本来は、
直下型地震対策
海溝型巨大地震対策
の両方を行う必要がある。

特に、地震活動期に入った場合は、「直下型地震対策」にもウェイトをおく必要がある。
というのは、下記のように、直下型地震は、海溝型地震に比べて、地表面加速度が大きいからである。1000gal以上(100kine以上)が多く観測されている

直下型地震を含めた地震防災対策を考えた場合、「震度6強?7程度」の加速度として、
内閣府防災部門 「地震被害想定支援マニュアル
震度6強と7の境界加速度の 1500gal は納得できるところである (なお、建築基準法の安全限界加速度は 300?400gal である)。


100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 (4000gal観測も)
全壊率の指標 ( 加速度+変位 ⇒ 「速度」)
「民間独自の耐震基準づくり」 (150kine 1500gal基準も)
土木においても建築の耐震基準の2倍 (C0=2.0相当)
防災対策=直下型地震+海溝型巨大地震対策




■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ

 要約

 現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度6弱程度であるから、「震度6弱」から危険水位、「震度6強」では「安全限界」を超え、(建築物が倒壊・崩壊等しないという)安全が保証されない状態になっている
 しかるに、政府地震調査委員会の発表では、「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率が驚異的上昇関東・東海・近畿の多くの市区町村で50%を超え、中央防災会議の発表では、関東・東海・近畿の広域で震度6強以上を予測している

 2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
 上記の「安全限界」の問題が連動するのは「標準せん断力係数=0.2」であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、この「標準せん断力係数=0.2」を大幅にアップすべき段階にきている。そして、この改定は、地震列島日本にとって、有史以来の、地震被害根絶という「悲願」達成につながるものにすべきである。

【現行耐震基準における耐震等級+新耐震等級の比較】


            震度4?5弱  震度6弱 
   地動加速度:0gal 80?100gal   300?400gal程度 

  


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■


            震度5弱        震度6弱?6強 
   地動加速度:0gal  100?125gal     375?500gal程度

 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小?大破
壊に至る
能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■


            震度5弱           震度6強 
   地動加速度:0gal  120?150gal       450?600gal程度

 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小?大破
壊に至る
能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■


             震度5弱?5強        震度6強 
   地動加速度:0gal   140?175gal        525?700gal程度

 


耐震・制震住宅
(新耐震等級4)
 
無損傷
小?大破
壊に至る
能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■


              震度5弱?5強          震度6強 
   地動加速度:0gal    160?200gal         600?800gal程度

 


耐震・制震住宅
(新耐震等級5)
 
無損傷
小?大破
壊に至る
能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■


                                                            震度7 
   地動加速度:0gal                                             約2400gal
 

免震住宅
(良い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性


大きな節目の年
現行の建築基準法の損傷限界・安全限界について
震度6強?震度7程度でも倒壊しないための「耐震基準」改定の目安
安全限界・損傷限界の引上げへ
耐震基準引上げの機会は今しか無い
「暫定措置」案
地震静穏期と地震活動期の建築基準法

【参考】 標準せん断力係数C0=0.2について
【参考】地震活動期の建築基準法の耐震基準案




■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ

 要約

 有史以来の「悲願」達成と言った場合、地震によって二度と壊滅的にならない国づくり、さらに進んで地震被害を0にする国づくりである。

 江戸時代以降をみても、
 1703年元禄地震(関東地震)M7.9?8.2、1707年宝永地震(東海・東南海・南海地震)M8.6 が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせ、
 弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震M8.4、1854年11月5日安政南海地震M8.4、1855年10月2日安政江戸地震M7.0?7.1 など、1847年善光寺地震M7.4 から1859年までの13年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせ、
 1923年の関東大震災M7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史がある。
 この歴史的繰り返しに今こそストップをかけなければいけない。

 未だに政府中央防災会議の地震被害想定発表のたびに、数万人の死者、100万棟近い全壊棟数が新聞紙面に踊っているのは、世界で1・2位を争う先進国としては、「国民の命を守るための政治」を国政の基本としている国としては、まことに恥ずかしい話である。
 それを脱却できる、地震被害を0にできる技術をもちながら実行に移さないのは、極めて怠慢と世界からそしられてもおかしくない話である。
 今こそ、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
 そして、この大事業のおかげで、25?30年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、25?30年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
 この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
 そして、我が国は「地震被害を0にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
 耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物5000万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
 国土交通省が2010年1月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、45年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。


国家にとって必要不可欠な基盤づくり、「国民の命を守る」基盤づくり
第二の建国/日本の再生/地震被害を根絶する国づくり
未曾有の建設ラッシュが25?30年続く、持続的経済成長
有史以来の「悲願」達成
地震被害を0にできる技術
日本復活のために




■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ

 要約

 今回の話は、実は姉歯事件から始まっている。
 建築基準法の半分の耐力で、なぜ「震度5強で倒壊の恐れがある」のかという疑問から始まっている。
 そして、今回の問題の大きさは、姉歯事件など比ではなかった。
 姉歯事件さえも、この問題の中で起こったといっても良い。
 そのため、これを解決しなければ、現在の建築全体に起こっている未曾有の危機も解決しない。
 というより、これを解決すれば、現在の起こっている大問題も解決するだけでなく、この国の有史以来の「悲願」も実現するのである。


姉歯事件の問題
建築全体が瀕死の状態から、建築文化の再生・復活へ
創作的時間の回復/国全体の建築・都市の文化的豊かさへ

【参考】「最高裁が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊する恐れ」について




■最後に、歴史から見て、足元フリー構法について

 要約

 現行の建築基準法の耐震基準 (安全限界の地震動入力加速度 300?400gal に耐えられる構造) のままで、震度6強?7の地震でも倒壊しない方法があるとするなら、それは「足元フリー構法」である。

 歴史を見ると、1920年以前には、そのことは知られていたようである。

 日本列島のように大地震多発地帯で、特に地震活動期に入った場合、「足元固定(緊結)構法=耐震構法」、すなわち、「地震力の頭打しない構法」は、不経済なだけでなく危険でもある。
 地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」のある「足元フリー構法」が、地震列島日本が、長い歳月の末にようやくたどり着いた、最終的な構法である。建築基準法の想定以上の地震でも「倒壊・全壊」を防げる可能性のあるものである。現状の耐震基準における重大問題の発生から、耐震基準引上げを考えた場合、特に地震活動期に入り、地震の加速度が観測される度に上がっている状況からも、非常に着目すべき構法である。
 そして現代の「免震」はその発展形である。建物の「倒壊・崩壊防止」はいうまでもないが、より大きな地震での「無損傷」をめざした構法である。

 
地震入力
上階応答
大地震動時※
足元
フリー
プレ免震の時代
頭打ち
1倍に近づく
(免震時)
大地震動を超えても
「崩壊・倒壊」防止も
足元
固定
耐震の時代
際限なく入る
戸建:1.5?3倍
高層:数倍  
大地震動を超えると
「倒壊・崩壊」可能性
足元
フリー
免震の時代
頭打ち
(100gal以下も)
約1倍
(免震時)
無損傷
          ※建築基準法上の「最大級の地震動」で、建物への入力加速度300?400gal程度
            建築基準法通りの耐震基準の建物の場合。




 普通の日本造り家屋は、弱小なる地震動のときは、土台石より辷り動かさるゝこと無ければ、地面に固定せるが如くに振動すれども、 大地震となりて震動激烈なるときは、水平地震力強くして、木造家屋の下底と土台石との間に存する摩軋に超過することあるべく、斯かる場合には家屋は土台石より離れて多少移動すべく、即ち実際に地震の激動の幾分を遮断するの効果あるなり、木造家屋は、その柱が挫折する事なければ、決して全体として転倒せざれば、少しく注意して構造するに於ては、如何なる大地震に際するも倒るゝこと無かるべきなり、明治二十四年の濃尾地震、同二十七年の庄内地震の如き、大地震の震央地にても、存立せる農家ありき


現行の耐震基準(地震入力 300?400gal)のままでよい方法、足元フリー構法
足元フリー/固定での「建築構造歴史」
「足元フリー構法」と「安全限界加速度=300?400gal」との整合性
中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年
大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年
「足元フリー」と「足元固定(緊結)」の比較
「プレ免震」と「免震」の比較

【参考】 足元フリー/固定での、建築構造の歴史
【参考】 足元フリー構法について
【参考】 足元フリー構法に関する重要文献での記載内容





■はじめに

 この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、30年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

 このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度6強?7程度とされてきたが、現行震度階(1996年気象庁震度階改定)では、震度6弱程度だったことが判明した
 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上が予測されている。またその「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で50%を超えた

 2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
 上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数=0.2であり、この耐震基準自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、大きく見直すべき時期にきている。
 この問題の解決は、地震列島日本にとって、地震被害の根絶という、有史以来の「悲願」達成となる。

★過去最大にして 非常に長期間にわたる「経済成長政策」
 耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物5000万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたるが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。
 法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、30年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になる。その期間は、戦後復興期以上のものとなる。
 住宅は内需拡大の最大のものである。非常に裾野が広い。
 まだこの国には家計部門の金融資産1452兆円(2010年3月末)があり(蓄えがある段階にやらねば手遅れになる)、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになる。
 そして、30年程度という長期間にわたる持続的経済成長が見込めるので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まる。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
 地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
 そして、我が国は「地震被害を0にできる技術」をすでに持っている。

★世界の国々から最も求められている大事業
 この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものである。
 そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、「地震に強い」産業基盤の整備になる。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
 国土交通省が2010年1月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万戸台となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、45年前の水準にまで落ち込んでいる。また、国土交通省の2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、33年ぶりの低水準としている。まさに未曾有の事態である。
 そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものである。

 そして、その問題を解決する技術もすでに完成している。
 機は熟した。あとは実行あるのみである。


【地震被害を0にできる技術】


 以下の耐震と免震の比較(2階建て戸建住宅の場合)でわかるように、
 「耐震」は、地震入力の大きさに従い、際限なく地震力が入り、2階・屋根(R)階の応答加速度はさらに増幅する。
 「免震」は、「地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」の2重の低減効果が得られ、地震入力の大きさによらず、1階・2階・屋根(R)階の応答加速度は、ほぼ一定値が得られる。「免震」の方が、断然有利である。
 ⇒ 詳細参照


             震度4?5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal  80?100gal    300?400gal程度 

 

耐震建物
(基準法通り)
(足元固定) 

無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■
(地震力が際限なく入る)■■■■■■■■


           震度4?5弱※4  震度6弱※4
   地動加速度:0gal 80?100gal※1 300?400gal程度※1

 


足元フリー建物
(プレ免震)
摩擦係数0.3?0.4
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
免震スタートして倒壊・崩壊免れる可能性も
(地震入力の頭打ち効果・地震応答低減効果)


                                                                震度7 
   地動加速度:0gal                                                 約2400gal

 

免震建物
(良い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性


地震入力
上階応答
大地震動時※
足元
固定
耐震
際限なく入る
戸建:1.5?3倍
高層:数倍  
大地震動を超えると
「倒壊・崩壊」可能性
足元
フリー
プレ免震
頭打ち
1倍に近づく
(免震時)
大地震動を超えても
「崩壊・倒壊」防止も
免震
頭打ち
(100gal以下も)
約1倍
(免震時)
無損傷




 以上のことは、
 現在の「建築基準法」の前身である「市街地建築物法」(1920年)成立期までの下記文献、
中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年
大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年
を見ると、
ある一定以上の地震力では、「足元フリー構法 」しか方法がないことを
日本最大の直下型地震である濃尾地震M8(1891年)と同時代の、大森房吉、中村達太郎、曽禰達蔵、片山東熊、辰野金吾たちは知っていた(辰野金吾は東京駅設計者、片山東熊は赤坂離宮設計者、曽禰達蔵は丸の内の三菱オフィス街の設計者であり、日本を代表する建築家達であり、大森房吉は日本の地震学の父と言われている)。

 しかし、濃尾地震を直接には知らない、次の世代から、現在の建築仕様の「足元固定(緊結)」が始まり、1920年の市街地建築物法で、まず大都市に、そして1950年の建築基準法で、全国に「足元固定(緊結)」が適用された。
  しかし、その市街地建築物法施行直後の関東大震災以降は、東海地方?関東地方が地震静穏期に入ったので、それほど問題にならなかった。

 しかし、現在の、直下型地震の頻発、地震活動期への移行を考えると、 今回のタイミングを逸してならない。
 大地震が迫るこのタイミングに、「足元フリー構法」を考慮した、建築基準法の耐震基準と耐震仕様の大改定をすべきである。






■耐震基準における重大問題の発生

 要約

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度6強?7程度とされてきたが、現行震度階(1996年気象庁震度階改定)では、震度6弱程度だったことが判明した


 ★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
25?80
80?250
250?400
400?
改定震度階(gal)※1
25?80
80?140
140?250
250?450
450?800
800?
改定震度階(gal)※2
  ?100
100?240
240?520
520?830
830?1500
1500?


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80   250   400gal 



震度階
1996年以前


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80 140 250    450      800gal



改定震度階
※1

5弱
5強
6弱
6強

         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0 100  240     520      830         
      1500gal 


改定震度階
※2

5弱
5強
6弱
6強


 損傷限界:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界
 安全限界:建築物が倒壊・崩壊等しない限界

 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
 ※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定



 ★震度7の新旧震度階比較 (震度7:倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度)
震度
加速度(gal)
速度(kine)
震度階
400?
40?
改定震度階※2
1500?
100?



 以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300?400gal を、震度6強?7程度(旧震度階) としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度6弱程度に引き下げられていた
 また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界(レベル2)」は震度6弱程度である。

 ★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度
 ※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定


             (損傷限界)   (安全限界) 
            震度4?5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal 80?100gal    300?400gal程度 

  



基準法通り建物


 
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■



 実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度6弱から全壊(下記グラフ参照)している。



【1982年以降建物全壊率-計測震度/出典:中央防災会議+気象庁



 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた次章参照)。
 このような重大問題が発生している。



■現行の耐震基準

 現行の建築基準法の耐震基準(新耐震基準)は昭和56年6月から適用され、以下の通りである。

中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず
極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない

ことを目標としている。 ⇒ 国土交通省のQ&A



■実大実験において耐震等級1(建築基準法通り)・2の建物が震度6強で倒壊

 以上のように、現行建築基準法の耐震基準では、「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としているが、耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2の建物が、「震度6強」地震動を使った実物大実験で、倒壊した。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級3に近い、建築基準法の1.44倍の耐力をもつ木造住宅が、震度6強で倒壊した。

木造

★耐震等級1の木造が実験で倒壊
 2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度6強の地震動(JMA神戸波 NS818gal、3方向100%加振)で倒壊した。
 同実験の論文(2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003)にも、「建築基準法や品確法の等級1を満たした建物であっても、(中略)兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されている。 → 朝日新聞記事 2006年11月24日

★耐震等級2の木造も実験で倒壊
 2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級2で建築基準法の1.46倍の耐力をもつ木造住宅が、震度6強の地震動で倒壊した。 → 神戸新聞記事 実験説明 倒壊ビデオ 3階建て木造軸組構法の設計法検証事業の報告



鉄骨造

★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
 2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大4階建鉄骨造建物の震動台実験を実施した。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した((独)防災科学技術研究所の説明)。震度6強の地震動で倒壊した(倒壊ビデオ、倒壊保護措置付)。



鉄筋コンクリート造

★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
 2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大6層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施した。 試験体は、縦12m、横17m、高さ16mの6層構造で、70年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものである。震度6強(JMA Kobe波)の地震動で倒壊した(実験説明 倒壊ビデオ、倒壊保護措置付)。



 以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、ことごとく、震度6強の地震動で倒壊した。



■倒壊の原因

 1996年に、気象庁が、前年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地調査の結果を見て、震度7の説明文の内容とほぼ一致するように※a、すなわち、家屋の倒壊が30%以上になるように※a2、震度6と7との境界加速度(400gal)を大きく引き上げる震度階改定を行った(800?1500gal※b)。 ⇒ 説明
 その時点で(それ以降も)耐震基準の改定を行わなかったので、
 現行の「耐震基準」の「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」と完全に矛盾することになってしまった。

 【気象庁の震度階改定

 
震度6-7境界加速度
震度7の家屋倒壊率※a2
建築基準法の対応
1949年当初


400gal※c

1948年福井地震
の被災状況から※a2
30%以上
1981年の建築基準法改正で、在来木造の必要壁量を、1950年頃当時の約2倍に上げている。このことの辻褄が合う。
1996年改定


800gal※b

1995年兵庫県南部地震
の被災状況から※a
30%以上




※a 「震度を知る?基礎知識とその活用」(監修:気象庁、発行:?ぎょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行)の212頁、「兵庫県南部地震の現地調査の結果、(中略)震度7を計測震度6.5以上と定義すれば、対応する現象が現在の震度7の説明文の内容とほぼ一致すると考えられる。」と記載。

※a2 「対応する現象が現在の震度7の説明文の内容」については、同書「震度を知る?基礎知識とその活用」の8頁、「昭和24(1949)年?平成8(1996年)地震津波業務規則 別表第4付表」の「階級?」の説明「激震。家屋の倒壊が30パーセント以上に及び」とある。

※b 800galといっても、800galが数秒間継続という条件がつくので、実質の加速度は大きくなり、内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」では、震度6強と7の境界加速度を1500gal程度となる。

※c 宇佐美龍夫編著「地震工学」市谷出版社14頁 表1・1 気象庁震度階級表「気象庁震度階級(1949)」に記載。 杉山英男著「地震と木造住宅」丸善 1996年 194頁 「1949年(中略)改訂当初は各震度に相当する加速度が記載されていた」と記載。




■現行震度階では、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は震度6弱程度と判明

 現行建築基準法の耐震基準の「安全限界」では、「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としているにも関わらず、耐震等級1・2の建物、それも耐震等級3に近い建物が、震度6強で倒壊した理由は、以上のように、1996年に気象庁が、1949年以来約50年ぶりに震度階を大改定していたからである
 以下に、1996年改定以前と改定後の比較を示す。

震度階(1991年までの時期、目安として明記)】
 震度4:25?80gal、震度5:80?250gal、震度6:250?400gal、震度7:400gal以上

改定震度階(1996年改定、周期約0.6秒※Bで下記加速度が数秒間継続した場合)】
 震度4:25?80gal、震度5弱:80?140gal、震度5強:140?250gal、震度6弱:250?450gal、震度6強:450?800gal、震度7:800gal以上(この値をめざしたフィルター設計のため誤差がある※C気象庁「震度と加速度」図3参照)

 このように、1996年の震度階改定で、阪神・淡路大震災での被害状況も勘案し震度6と7の境界加速度が400galから2倍の800galに引上げられているが、但し、800galといっても、800galが数秒間継続という条件がつくので、実質の加速度は大きくなり、内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」では、震度6強と7の境界加速度を1500gal程度(下記表参照)としており、3.75倍程度に引上げられている

※「震度を知る?基礎知識とその活用」(監修:気象庁、発行:?ぎょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行)212頁。

 【内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より】

震度
5弱
5強
6弱
6強
最大速度(kine)
4?10
10?20
20?40
40?60
60?100
100?
最大加速度(gal)
        100       240        520       830  1100  1500




 加速度と震度階を整理すると以下のようになる。

震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
25?80
80?250
250?400
400?
改定震度階(gal)※1
25?80
80?140
140?250
250?450
450?800
800?
改定震度階(gal)※2
  ?100
100?240
240?520
520?830
830?1500
1500?


 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

 そのため、長年、300?400galを、震度6強?7程度※Aとしてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降では、震度6弱程度に引き下げられていたのである。なお「安全限界」とは、建築物が倒壊・崩壊等しない限界のことで、これを超えると倒壊・崩壊が始まる。



          損傷限界     安全限界
             ▼          ▼
  地動加速度  0  80   250   400gal 



震度階
1996年以前


          損傷限界     安全限界
             ▼          ▼
  地動加速度  0  80 140 250    450       800gal



改定震度階
※1

5弱
5強
6弱
6強


          損傷限界     安全限界
             ▼          ▼
  地動加速度  0 100  240     520       830         
       1500gal 



改定震度階
※2

5弱
5強
6弱
6強





損傷限界:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界
安全限界:建築物が倒壊・崩壊等しない限界

※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定




■震度7の新旧震度階比較 (震度7:倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度)

 現行建築基準法の耐震基準の「安全限界」では、「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としている。以下に、震度7の、気象庁震度階1996年改定以前と改定後の比較を示す。

 【震度7の新旧比較

震度
加速度(gal)
速度(kine)
震度階※1
400?
40?
改定震度階※2
1500?
100?


※1 速度は、下記説明   の通り、基準となる周期Tは、T≒0.6秒であり、ω=2π/T≒10 なので、加速度の1/10が速度となる。
※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。


 この差は非常に大きく、後述のような「建物と地盤の相互作用」で埋められるものでは無い



■現行震度階での、損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出

 ここで建築基準法の「損傷限界」また「安全限界」の震度を詳細に検討してみる。
 「損傷限界」とは、建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界のことであり、これを超えると、建物の損傷が始まり、「安全限界」とは、前述の通り、建築物が倒壊・崩壊等しない限界のことで、これを超えると、倒壊・崩壊が始まる、というものである(下記、2007年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53頁)。

 2007年版の国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』では、
安全限界」に対応する「最大級の(極めて稀に発生する)地震動」に関しては、従来記載されていた「震度6強?7程度」の記載が抹消(49頁2001年版の48頁には「震度6強?7程度」と記載)されており、「標準せん断力係数1.0以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」となっており、時刻歴応答解析から逆算して求めるしか方法がなくなった。
損傷限界」に対応する「中程度の(稀に発生する)地震動」に関しても、同様で、従来記載されていた「震度5強程度」の記載が抹消(49頁2001年版の48頁には「震度5強程度」と記載)されており、「標準せん断力係数0.2以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」となっており、時刻歴応答解析から逆算して求めるしか方法がなくなった。

 そこで、時刻歴応答解析を行った結果、固有周期0.15秒?0.8秒減衰定数5%の範囲に入る一般建物では、以下の通りであり、やはり、「安全限界」は、震度6弱程度であった

建物に最不利入力時=安全側
損傷限界」(標準せん断力係数0.2)に至る「中程度の地震動」: 震度4?5弱  (計測震度3.9?4.5)
安全限界」(標準せん断力係数1.0)に至る「最大級の地震動」: 震度5強?6弱(計測震度5.4?5.9)

建物に最有利入力時=危険側
損傷限界」(標準せん断力係数0.2)に至る「中程度の地震動」: 震度4?5弱  (計測震度4.3?4.7)
安全限界」(標準せん断力係数1.0)に至る「最大級の地震動」: 震度6弱?6強(計測震度5.7?6.1)

 ここで、
建物に最不利入力時=安全側」とは、建物が耐えられる地震力が計算上最も小さくなる(安全側の)場合で、建物のXまたはY方向の水平1成分のみ地震入力した場合である。
建物に最有利入力時=危険側」とは、建物が耐えられる地震力が計算上最も大きくなる(危険側の)場合である。 すなわち、同じ大きさの地震力を水平2成分で入力想定の場合で、そのため基準法上、XY方向別々計算のため入力加速度を上記「最不利入力時」に比べ1.41倍大きくでき、加えて、上下動入力も想定のため(基準法上計算しないので)上下動入力加速度分を大きくできる場合である。 上下動は水平2成分合成1G時に0.3G(平12建告2009号水準)となるような比率で地震継続全時間での入力を想定した。 なお、構造計算ではこのような「危険側」となる計算は許されていない

 耐震等級1・2・3ごとの「安全限界」「損傷限界」の震度算出は、下記の震度算出方法を参照。

 さらに、「超高層建築物」に関しての設計用地震動の震度も、以下に示す。
 「建築物が倒壊、崩壊等しないこと」を要求(平成12年告示第1461号)されている「極めて稀に発生する地震動」(=レベル2)は、すなわち、「安全限界」は、同様に、震度6弱程度である。 ⇒ 【参考】「民間独自の耐震基準づくり」(150kine 1500gal基準も)

 【超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度】

 ※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定


 以上のことから、「建築基準法通りの建物」を、大略イメージ化すれば、以下のとおりである。
・「無損傷」と「小?大破壊に至る可能性」の境界加速度:「80?100gal」、
・「小?大破壊に至る可能性」と「倒壊・崩壊の可能性」の境界加速度:「300?400gal程度」
は、『2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書』『1997年度版 建築物の構造規定』(国土交通省(建設省)住宅局建築指導課他監修)に記載の「最大級の地震動(大地震動)=300?400gal」「中地震動=80?100gal」に則っている。また、震度は、上述の通りである。


             (損傷限界)   (安全限界) 
            震度4?5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal  80?100gal    300?400gal程度 

  



基準法通り建物


 
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
   
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■





■損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法

 最後に、上述の損傷限界・安全限界※Cに至る地震動の震度の算出方法を説明する。
?建物は、固有周期 0.15秒、0.3秒、0.6秒、0.8秒、減衰定数 5%の範囲のものとし、1質点モデルとした。
?模擬地震波(建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号、平成12年建設省告示1457号の加速度応答スペクトルに基づく)を、工学的基盤、第1種地盤、第2種地盤ごとに、10波(ランダム位相)ずつ作成した。
?上記地盤ごとに作成した10波ごとに、どの程度の増幅(低減)率の地震波が、建物応答で
・損傷限界(C0=0.2 ⇒196.2gal)、
・安全限界(C0=1.0 ⇒981gal)
に至るかを時刻歴応答解析で求めた。
?その地震波ごとに、その解析結果から計測震度、震度を求めた。
?以上の計算を、建物にとって「安全側」と「危険側」の2つの場合について行った。

詳細結果は、下記から参照可能である。 耐震等級2・3の場合も掲載している。

建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号に基づく地震力×1.0 倍(耐震等級1)の場合 [PDF形式:55kb]
建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号に基づく地震力×1.25倍(耐震等級2)の場合 [PDF形式:55kb]
建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号に基づく地震力×1.5 倍(耐震等級3)の場合 [PDF形式:55kb]



【ここまでの共通の※】

※A 「約300gal?400gal程度で、震度6強?7程度」の記載について
・1997年版の建設省住宅局建築指導課等監修「建築物の構造規定」においても、従来通り「約300galから400gal程度で、気象庁震度階の震度6強?7程度」(17頁)と記載。 ⇒ 【参考】 1997年版「建築物の構造規定」
・2001年版の国土交通省住宅局建築指導課等編集「建築物の構造関係技術基準解説書」でも、「極めて稀に発生する荷重・外力」として「震度6強?7程度」(48頁) と記載。 ⇒ 【参考】 2001年版「建築物の構造関係技術基準解説書」


※B 新耐震(1981年)では、80galで 8kine(一次設計)、400galで 40kine(ニ次設計)が設計用入力地震動の基準的なもので、ω=10 であり T=2π/ω≒0.6秒 となる。 この設計用入力地震動の周期と合致するので、「目安として」は妥当なものと考えられる。
新耐震(1981年)においては、80galで 8kine(一次設計)、400galで 40kine(ニ次設計)が設計用入力地震動という記載に関しては、
・渡部丹著「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定?確率論から考えても」37-3、145頁、公共建築、1995年
・渡部丹著「設計用模擬地震動に関する研究」 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所
を参照。
この周期0.6秒を例に挙げたのは、旧震度階との継続性を維持した周期(約0.6秒)に着目するのが、わかりやすいためである。 さらに言えば、旧震度階では、震度6と7の境界加速度(400gal)は、「河角の式(I=2×log(a)+0.7)」に基づいておらず、1996年震度階改定時に、河角の式(最終的には定数項が違う修正式)に基づいた結果、旧と新の震度階の、震度6と7の境界加速度に大きなずれが生じた


※C フィルター設計と「河角の式(I=2×log(a)+0.7)/河角の修正式(I=2×log(a)+0.94)」の定数 07、0.94 について、少し詳しく説明する。
気象庁「震度と加速度」図3グラフについては、気象庁にヒアリングして同グラフを作成した。
グラフの作成手順は、
(1)震度階毎の計測震度の境界値から、河角の修正式で加速度を算出
(2)周期毎に、計測震度算出で使用する、ハイカットフィルター、ローカットフィルター、周期の効果を表すフィルターによる低減値をそれぞれ算出し、それらを乗じて低減係数を算出
(3)(1)と(2)を乗じて、各震度階に対応する加速度を周期毎に算出し、グラフを作成
となる。
旧震度階算出方法と、現行の震度階算出方法との関係を調べるため、加速度a[gal]について河角の式で算出した震度と、加速度b[gal]について河角の修正式で算出した震度が等しいとすると、
I=2×log(a)+0.7=2×log(b)+0.94
が成り立つ。 これより log(a/b)=0.12であり、a/b≒1.318となる。
つまり、現行の震度階算出方法で旧震度階算出方法と同じ震度を得るには、加速度に b/a≒1/1.318=0.759倍の差がある。
ここで、上記グラフで周期0.588秒(上記グラフエクセル中の「表」参照)のところを見ると、3種類のフィルターによる低減係数が0.759となっており、このように、周期約0.6秒付近(0.588秒)で、旧震度階算出方法と、現行の震度階算出方法とが一致するように、フィルター設計していることが分かる。


※D 「安全限界」の地震動の震度算出方法の動的解析に関して
住宅局建築指導課等監修「建築物の構造規定(1997年版)」の説明によると、

8.2.5 保有水平耐力 (1)保有水平耐力と必要保有水平耐力
 (前略、以下、140頁記載)
この尺度として考えられるものが、以下に示す考え方である。大きな地震動を受けた場合の建築物の挙動についてはN.M.Newmarkの研究以来一般に次のことが認められている。完全弾塑性復元力特性をもつ一質点系構造物が地震動を受けた場合、弾塑性応答と弾性応答との関係は地震による入力エネルギーが同量であるため図8.2-5に示す力?変形曲線の囲む面積が同じになる。
 これを建築物の耐震性とあわせて考えれば次のようになる。建築物が地震により崩壊しないためには、地震動に対して構造体が弾性状態にとどまるか、塑性状態に入っても構造体の抵抗力が急激に減ずることなく変形し得る必要があるということになる。
 つまり、図8.2-5で与えられる面積は地震時に建築物に入力し得るエネルギーの大きさを表すことになる。このように考えて、図8.2-5のOAのような力?変形関係をもつ建築物と、OCDのような力?変形関係をもつ建築物の耐震性が△OABと□(台形)OCDEの面積が等しければ同じであると評価するのである。
 建築物に要求すべき最終的な水平方向の抵抗力を必要保有水平耐力というとき、図8.2-5に示されるA点の耐力がQudで表される。その大きさは、弾性応答1Gの水平力である。

以上から、「安全限界」の、応答1Gの水平力(加速度)計算も、弾性応答を行うということである。
(要するに、「弾塑性応答」で計算すれば、1Gまで応答値は達しないが、「ねばり」を期待できるので、エネルギー的に等価になるように「弾性応答」で換算すれば、1G相当になるという考え方である。)




■実際の地震でも「震度6弱から全壊」=新耐震で全壊被害があった地震から

 2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載する。震度6弱から全壊が始まっている


【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】

 加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためである。
 全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第1章

 さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載する。
 震度6弱から全壊が始まっているのが、より明瞭になる。

 震度階級と計測震度との関係は以下の通りである。
 震度6弱:計測震度5.5?6.0  震度6強:計測震度6.0?6.5  震度7:計測震度6.5?


【1982年以降建物全壊率-計測震度 】

青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年(2004 年)新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年(2007 年)能登半島地震、平成19年(2007 年)新潟県中越沖地震、平成20年(2008 年)岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震

出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月) 第1章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係:波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より



■「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇

 しかるに、以下の章で述べるように、昨年の政府地震調査委員会の発表では、「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率が驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で50%を超えている(下表参照)。
 中央防災会議の発表でも、東海地震、東南海地震、南海地震、首都直下地震の発生確率は、30年以内に60?70%、50年以内90%である(東海地震はすぐに来てもおかしくない状況)。且つ、関東・東海・近畿の広域で震度6弱以上を予測している(下地図の黄・橙・赤色地域)。
 以上のように、現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度6弱程度であるから、「震度6弱」から危険水位、「震度6強」では、「安全限界」を超えており(建築物が倒壊・崩壊しないという)安全が保証されない状態になっている




30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる4大都市(役場単位)
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会
4大都市
場所
2009年
2008年
東京都区内 大田区役所
67.93%
29.20%
  江戸川区役所
66.27%
30.94%
  葛飾区役所
64.31%
29.78%
  荒川区役所
63.55%
14.27%
  江東区役所
62.25%
40.17%
  足立区役所
61.75%
13.06%
  港区役所
61.32%
27.15%
  中央区役所
61.20%
24.76%
横浜市 港北区役所
71.41%
30.48%
  栄区役所
69.00%
15.85%
  神奈川区役所
68.23%
29.62%
  鶴見区役所
67.82%
32.82%
  西区役所
67.66%
45.92%
  横浜市役所
66.73%
32.87%
  中区役所
66.73%
32.68%
  南区役所
55.96%
32.88%
  磯子区役所
55.22%
27.71%
名古屋 南区役所
88.11%
67.52%
  天白区役所
84.57%
44.74%
  中村区役所
82.78%
64.48%
  中川区役所
81.40%
48.92%
  港区役所
77.57%
53.46%
  西区役所
77.17%
58.03%
  北区役所
72.33%
55.52%
  熱田区役所
53.50%
47.36%
  緑区役所
50.67%
60.03%
  中区役所
50.01%
39.36%
大阪市 平野区役所
68.79%
28.55%
  鶴見区役所
68.61%
24.98%
  城東区役所
68.56%
30.19%
  都島区役所
68.52%
29.55%
  東成区役所
68.06%
25.73%
  旭区役所
65.80%
23.05%
  東淀川区役所
64.60%
21.84%
  住之江区役所
63.66%
26.75%
  西区役所
60.89%
23.52%
  大阪市役所
59.73%
23.04%
  福島区役所
59.04%
22.33%
  淀川区役所
57.65%
21.43%
  大正区役所
56.87%
24.31%
  西淀川区役所
56.14%
20.84%
  港区役所
55.06%
23.21%
  此花区役所
52.66%
22.00%


※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)

 

今後30年以内「震度6弱以上」の地震発生確率50%以上の地域
政府「全国地震動予測地図」大改定  地震「非常事態」の日本列島


 地震発生確率驚異的上昇! ⇒ 印刷用
 政府「全国地震動予測地図」大改定


★今後30年以内で 震度6弱以上の地震の発生確率が50%以上となる都道府県

平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定して発表しました。
今後30年以内での、建築基準法通りの耐震・制震住宅が倒壊する可能性のある震度6弱以上の地震の発生確率が、下記のように、全国的に、昨年発表の値に比べて驚異的に上昇、または驚異的な値となっています。
まさに「非常事態」というべき状況です。
詳細は、下記「今後30年以内「震度6弱以上」の地震発生確率50%以上の地域」をご参照下さい。



30年以内で 震度6弱以上の地震の発生確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」の発生確率が、30年以内で 50%以上となる都道府県※は、人口合計で 9019万人、日本全人口の 70%以上にもなります。 まさに非常事態です。 ⇒ 県単位人口市区町村単位人口詳細


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。


★「震度6弱以上の地震」について
下記グラフのように、震度6弱の地震は、旧耐震基準(1981年)、現行建築基準法の耐震等級1、耐震等級2の耐震・制震住宅が倒壊・崩壊する可能性のある地震です。 この程度の地震では、IAU免震住宅は無損傷です


           震度4※4   震度5強※4
   地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)



無損傷
小?
壊に
大破
至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4?5弱※4 震度6弱※4
   地動加速度:0gal 80?100gal※1 300?400gal程度※1

 


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小?大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4        震度6弱・6強※4
   地動加速度:0gal 100?125gal※1※5  375?500gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小?大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4          震度6強※4
   地動加速度:0gal  120?150gal※1※5   450?600gal
程度※1※5
   ▼  ▼  ▼


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小?大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4?5弱※4 震度6弱※4
   地動加速度:0gal 80?100gal※1 300?400gal程度※1

 

免震住宅
(悪い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
小破壊
に至る
 
中・大破壊して免震スタート■■■■

                                           震度7※4
   地動加速度:0gal                                 
約2400gal※6
   ▼

免震住宅
( AU免震 )
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性

 ※1※4※5※6  注参照 → 詳細説明


上記グラフの、耐震・制震免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震稀に発生する地震動=震度5弱(80?100gal程度)に対して無損傷
      極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300?400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震   極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300?400gal程度)に対しても無損傷

だからです


※1996年気象庁震度階改定前 震度4:25?80gal、震度5:80?250gal、震度6:250?400gal、震度7:400gal以上 に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度4:25?80gal程度、震度5弱:80?140gal程度、震度5強:140?250gal程度、震度6弱:250?450gal程度、震度6強:450?800gal程度、震度7:800gal程度以上 となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal?400gal程度)の震度が、「震度6強?7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。

 ⇒ 解説 詳細解説(1月号「建築技術」の「特別記事、4月号「建築技術」の「特別記事詳細内容)


以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図(政府中央防災会議発表)の
震度6弱地域地域)は、倒壊要注意
震度6強・震度7地域地域・地域)は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。




 今後30年以内「震度6弱以上」の地震発生確率50%以上の地域※

  ※地域とは、県庁及び県内の各市区町村の役場での震度で、県内のそれ以外の地域でこれ以上になる場合
  は含まれていません。
  詳細は、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「全国地震動予測地図」(報告書)
       「全国地震動予測地図」の公表について(PDF 2,532 KB)をご参照下さい。


  以下のPDF版 ⇒ 「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(PDF版)


都道府県
場所
2009年
2008年
北海道 浜中町役場
63.89%
20.21%
北海道 根室市役所
63.19%
62.22%
北海道 白糠町役場
61.44%
34.12%
北海道 厚岸町役場
57.45%
64.97%
北海道 別海町役場
56.32%
24.93%
宮城県 (旧)雄勝町役場
58.36%
6.45%
宮城県 (旧)桃生町役場
57.77%
20.05%
宮城県 (旧)豊里町役場
57.17%
19.76%
宮城県 (旧)登米町役場
53.64%
19.07%
宮城県 (旧)南郷町役場
52.58%
22.67%
宮城県 (旧)米山町役場
51.06%
20.53%
茨城県 神栖市役所
78.13%
12.50%
茨城県 (旧)神栖町役場
78.13%
12.50%
茨城県 (旧)東町役場
69.67%
18.99%
茨城県 (旧)桜川村役場
66.12%
9.60%
茨城県 稲敷市役所
64.37%
31.02%
茨城県 (旧)江戸崎町役場
64.37%
31.02%
茨城県 (旧)藤代町役場
62.84%
20.28%
茨城県 (旧)玉造町役場
57.74%
27.12%
埼玉県 三郷市役所
65.39%
27.34%
埼玉県 八潮市役所
63.55%
20.93%
埼玉県 志木市役所
58.78%
27.67%
埼玉県 さいたま市桜区役所
56.99%
26.34%
埼玉県 富士見市役所
56.60%
27.23%
埼玉県 春日部市役所
52.85%
12.31%
埼玉県 (旧)庄和町役場
51.80%
10.99%
千葉県 (旧)蓮沼村役場
77.03%
17.85%
千葉県 (旧)松尾町役場
76.93%
16.88%
千葉県 (旧)干潟町役場
76.54%
19.98%
千葉県 山武市役所
75.63%
40.99%
千葉県 (旧)成東町役場
75.63%
40.99%
千葉県 東金市役所
73.66%
16.65%
千葉県 大網白里町役場
71.38%
40.23%
千葉県 本埜村役場
69.59%
10.64%
千葉県 白子町役場
68.91%
41.19%
千葉県 市川市役所
66.57%
28.37%
千葉県 長生村役場
64.59%
26.92%
千葉県 船橋市役所
64.48%
22.83%
千葉県 千葉市美浜区役所
63.98%
26.10%
千葉県 千葉市役所
63.86%
27.22%
千葉県 浦安市役所
61.85%
26.95%
千葉県 一宮町役場
58.22%
40.74%
千葉県 千葉市花見川区役所
57.81%
34.37%
千葉県 木更津市役所
54.87%
31.32%
千葉県 松戸市役所
53.48%
28.96%
千葉県 (旧)佐原市役所
53.26%
35.83%
千葉県 香取市役所
53.26%
35.83%
東京都 大田区役所
67.93%
29.20%
東京都 江戸川区役所
66.27%
30.94%
東京都 葛飾区役所
64.31%
29.78%
東京都 荒川区役所
63.55%
14.27%
東京都 江東区役所
62.25%
40.17%
東京都 足立区役所
61.75%
13.06%
東京都 港区役所
61.32%
27.15%
東京都 中央区役所
61.20%
24.76%
神奈川県 小田原市役所
88.71%
73.41%
神奈川県 寒川町役場
78.32%
43.55%
神奈川県 海老名市役所
73.37%
37.32%
神奈川県 厚木市役所
72.89%
34.17%