原発避難バス不足

　原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県）の１０キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約４分の１。県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝（ひばく）する可能性も懸念されている。

 　川内原発の３０キロ圏内の自治体の避難計画では、自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。

　県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、１０キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、３０～５０人乗りで計４１５台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。

　県バス協会加盟の約８０社のバスは計約２２００台（昨年末時点）だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。原発周辺で用意できるのは約１００台という。１０～３０キロ圏内のほかの７市町で調べれば、必要台数はさらに増える。

　県は県議会で「今後県バス協会と協定を結ぶ」と答弁したが、具体的な調整は進んでいない。

　バス不足と並ぶ懸案が運転手の被曝リスクだ。国はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、運転手ら一般人の被曝限度を平常時は年１ミリシーベルトとしているが、限度超過時の対策は示されていない。甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を服用する際のルールも決まっていない。私鉄鹿児島交通労働組合の森田周一委員長は「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」。

　県バス協会の川原徹郎専務理事は「協定を結ぶには加盟各社の了解が重要」と語る。県の担当者は「締結時期は未定」と話す。

 ■他県も共通の悩み

　「避難にバスが１千台以上必要だが、鳥取県内では５００台しか用意できない」。７月に佐賀県であった全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事は訴えた。

　島根原発から３０キロ圏内の島根、鳥取両県の住民は約４７万人。島根県でも避難に必要なバスは県内だけで５千台を超えるとの試算もあるが、同県内で使えるバスは５００台ほど。島根県の担当者は「県内だけではどうしようもない。国にバスの業界団体などに働きかけてくれるよう求めている」。

　運転手の被曝リスクを巡っても、新潟県の泉田裕彦知事が２９日の会見で、「放射線量が高い地域に民間の運転手を入れられるのか」と疑問を呈した。

　東京電力福島第一原発事故で、バス会社が救助要請を受けなかった例は「承知していない」（福島県原子力安全対策課）というが、物資を運ぶ大型車が放射線量の高い地域に入るのを拒んだケースはあったという。新潟県の担当者は「民間人が被曝したら会社が法律違反に問われかねない。協定を結んでも避難計画の実効性を確保するうえで意味はない」。（東山正宜、小池寛木）