核燃の村

　東京電力、東北電力から近く計２億円を受ける見込みの青森県六ケ所村。日本の原子力政策の中核となる村では、東電福島第一原発事故を経てもなお、電力会社との結びつきは揺るがない。▼１面参照

村長選が告示された６月１７日。村で核燃料サイクル関連施設を運営する日本原燃の川井吉彦社長（７０）＝６月３０日に退任＝の姿が、村中心部の選挙事務所にあった。元副村長、戸田衛氏（６７）の第一声の場だった。

「選挙はもう終わったようなもの。圧勝で終わりたい」。そんな声が出る会場に、村議１８人全員が顔をそろえた。戸田氏は３期１２年を務めた古川健治・前村長（８０）の後継候補。ほかに３人が立候補したが、核燃サイクル推進姿勢は戸田氏だけだった。

■社員で１７００票も

ある村議は選挙の数カ月前から、原燃の幹部と顔を合わせるたび、社員を選挙に行かせるよう頼んだ。「あまりにも当然だから戸田に入れてくれとは言わない。問題は投票率だけ。前の村長の票を下回ると示しがつかない」

この村議によると、原燃の社員で選挙権があるのは約１７００人いる。村の有権者数は約８７００人だ。

同村長選では毎回、核燃推進派と反対派が争ってきた。反対派との一騎打ちとなった前回２０１０年、古川氏は５１０６票を得た。

今回の投開票は６月２２日。戸田氏は５１４４票、３候補は合計しても２７０票だった。村議は「まあまあだが、これくらいは当然」と言った。

■事故後もなお

電源三法交付金や原燃の固定資産税に加え、村には寄付金や負担金のかたちでも電力マネーが隅々まで行き渡ってきた。福島事故後もその一部が残る。

１３年１１月、村中心部にある文化交流プラザ。「夢と情熱」と題した俳優の講演会に、約２６０人が集まった。毎年秋に開かれる村民文化祭の一環のイベント。主催は村の教育委員会だ。

朝日新聞が入手した村の財務資料によると、この時の俳優の報酬は１２０万円。原燃が５０万円を負担し、残りを村が出した。

村によると、講演会では１２０万円を上限に、原燃と村が講師の報酬を折半する「約束」ができている。契約書や覚書はない。いつごろ、どういう経緯で始まったのか、村教委の担当者は「分からない」と言う。

村では、様々な文化事業に三法交付金も充てられている。だが、この講演会は原燃から直接資金を受ける。担当者は「原燃から地域文化の向上に貢献したいと聞いており、協力を受けるのはおかしくない」と言う。

福島事故に伴う原発停止で電力会社の経営は悪化し、各社が出資する原燃にも影響が出た。そのため村は、１１年の講演会は報酬が１８万円で済む地元タレントに依頼し、１２年は３７万円の音楽家にした。だがそれも、１３年には「事故から時間が経った」として１２０万円まで戻した。原燃が「約束」の半額６０万円でないのは、「経営が苦しく、これからは上限を５０万円にして」と原燃から頼まれたためという。

村は今年秋の講演会でも、原燃から５０万円を受けることにしている。

慶応大の金子勝教授（経済学）は「再処理施設を抱える六ケ所は、電力マネーに頼ることに慣らされてしまっており、福島事故後も抜け出しにくいのだろう」と話す。（大谷聡）

＜日本原燃報道部の話＞　講演会の趣旨を理解し、少しでも六ケ所村の皆様の役に立てればと、９５年から共催という形をとっている。相手方もあることなので、金額など詳細は差し控える。

■東電、東北電から六ケ所村への支払いの経緯

２００８年５月　５年間に計１０億円の支払いを口頭で合意

１０年５月　最初の２億円支払い

１１年３月　東電福島第一原発事故発生

５月　２回目の支払い、福島事故後初

１２年５月　東電、実質国有化が決定

６月　３回目の支払い

９月　東電、電気料金を値上げ

１３年８月　４回目の支払い、前年までより約３カ月遅れる

９月　東北電、電気料金を値上げ

１４年８月　最終の支払い予定