日本原燃とは

　日本原燃株式会社（にほんげんねん）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の国策会社である。

■概要

　日本原燃株式会社（通称は原燃、英語表記は Japan Nuclear Fuel Limited, JNFL）は、旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として電気事業連合会（電事連）所属各社（沖縄電力を除く）と日本原子力発電の出資により、1980年に日本原燃サービス株式会社として設立、その後、1992年に日本原燃産業株式会社と合併して現社名となった。

　当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2011年度末の総資産は2兆8311億円で、主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている。

　社長は東京電力元取締役理事広報部担任の川井吉彦、会長は関西電力社長の八木誠の他、各電力会社や核関連法人、日立、三菱重工、東芝などから25人の取締役をむかえている。従業員数（就業員数）は2011年度末で2376人で、本社458人、濃縮・埋設事業所373人、再処理事業所1442人の他、技術開発センター、青森本部、東京本部等に103人が就業していた。

■事業の内容

ウラン濃縮事業

電力会社が保有する転換ウランの濃縮役務を受託し、濃縮ウランを製造する事業。製品は再転換工場へ出荷される。ウラン濃縮工場では第一期工事分RE-1、第二期工事分RE-2の二つの遠心分離式濃縮ラインが稼動中である。
廃棄物埋設事業

全国の原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の埋設処分を行う事業。濃縮工場に隣接する土地において、巨大なコンクリート製プールである１号埋設設備、及び２号埋設設備（各四万立方メートル）からなる低レベル放射性廃棄物埋設センターが、操業中である。
廃棄物管理事業

高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の中間貯蔵を行う事業である。日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料をイギリス(BNFL)とフランス (COGEMA)で再処理した時に発生したガラス固化体が、逐次日本に返還されてきている。これら返還固化体は、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて、貯蔵ピットで保管されている。固化体は崩壊熱によって常時高温であるため外気による自然対流によって冷却され、排出される外気は放射線モニタリングされている。40～50年くらい経って発熱量が少なくなってから、最終的に地下300 m以上の地層に埋設処分する計画である（地層処分参照）。ただし、その最終処分場の建設場所はまだ決まっていない。
再処理事業

全国の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理役務を受託し、ウランとプルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分離する事業である。ウランの一部は濃縮工場で再度濃縮され、残りのウランとプルトニウムの混合物は混合酸化物(MOX)燃料製造事業に送られ、高レベル放射性廃棄物は廃棄物管理事業に送られる。2008年1月現在では、フランスのSGN社(現在のAREVA社)とイギリスのBNFL社の技術導入による800トンU/年の処理能力を持つ最初のプラントが完工しアクティブ試験(実際に使用済み核燃料の再処理をしながらの施設の試験）を行っている。詳細は六ヶ所再処理工場を参照