原発賠償 新たに２３市町村も

原発賠償 新たに２３市町村も

12月6日
17時40分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償について、国の審査会は、避難区域に近いなど一定の条件 を満たす、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部または一部の地域を、新たに事故による精神的な損害の対象と認め、自主的に避難したか、自宅に
とどまったかにかかわらず、子どもや妊婦の場合、賠償額を４０万円とする新たな指針を決めました。

福島第一原発の事故では、避難区域以外で自主的に避難した人については、これまで賠償の対象となっ ていませんでしたが、国の審査会は、条件を定めて賠償を認める方針を決め、対象区域や賠償額など大詰めの議論を行ってきました。その結果、６日の会合で、
原発からの距離や避難区域との近さ、放射線量の値などを総合的に検討し、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部、または一部について、自主的に
避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、同じ金額の賠償を認める新たな指針を決めました。賠償の期間と金額は、特に不安が大きいとされる１８歳以下
の子どもと妊婦については、事故発生の３月１１日から今月末までの９か月余りを対象に、期間全体で４０万円、それ以外の大人については事故発生当初を対象
に８万円としました。これについて指針では、自主避難した人には避難先での生活費の増加や、正常な日常生活を阻害された精神的苦痛などがあるが、残った人
にも不安の継続があるなどとして、同じ額とするのが公平だとしました。また、避難区域から避難したためすでに賠償が認められている子どもや妊婦のうち、福
島市など２３市町村に避難している人は、質の異なる精神的損害を別に受けているとして、その分についても賠償すべきだとしています。自主的に避難した人の
賠償は、ことし８月にまとまった中間指針には対象として盛り込まれませんでしたが、福島県などが賠償を認めるよう東京電力や政府に繰り返し要望していまし
た。新たな指針の決定によって、福島県の人口の４分の３に当たるおよそ１５０万人が賠償の対象となり、追加される賠償額は、少なくとも１８９６億円に上る
と試算されています。今回、賠償が認められたのは、福島県内の自治体に限られ、原発からの距離が比較的近い宮城県や、放射線量が周囲より高い場所がある、
茨城県や千葉県などの自治体については、対象になりませんでした。これについて、審査会の会長を務める学習院大学の能見善久教授は「対象の範囲を広げて請
求先の東京電力と対立し、結果として賠償が遅れることは避けたいと考えた。被害者の方からの不満はあると思うが迅速な賠償につながる指針が被害者に役立つ
ものだと考えて放射線量や避難区域に近いことなどをもとに決めた」と話しました。今回対象とならなった地域の住民については、賠償の道が閉ざされるわけで
はありませんが、賠償を受けるには、東京電力と個別に交渉しなければならず、難航が予想されます。

今回、新たに賠償の対象として認められ
たのは、次の福島県内の２３の市町村の全部、または一部の地域です。全域が認められたのは、▽福島市、▽二本松市、▽本宮市、▽桑折町、▽国見町、▽大玉
村、▽郡山市、▽須賀川市、▽鏡石町、▽天栄村、▽石川町、▽玉川村、▽平田村、▽浅川町、▽古殿町、▽三春町、▽小野町、▽相馬市、▽新地町です。ま
た、▽いわき市、▽田村市、▽伊達市、▽川俣町の４市町は、すでに緊急時避難準備区域について賠償が認められているため、それ以外の一部の地域となってい
ます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償について、国の審査会は、避難区域に近いなど一定の条件を満たす、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部または一部の地域を、新たに事故による精神的な損害の対象と認め、自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、子どもや妊婦の場合、賠償額を４０万円とする新たな指針を決めました。

福島第一原発の事故では、避難区域以外で自主的に避難した人については、これまで賠償の対象となっていませんでしたが、国の審査会は、条件を定めて賠償を認める方針を決め、対象区域や賠償額など大詰めの議論を行ってきました。その結果、６日の会合で、原発からの距離や避難区域との近さ、放射線量の値などを総合的に検討し、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部、または一部について、自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、同じ金額の賠償を認める新たな指針を決めました。賠償の期間と金額は、特に不安が大きいとされる１８歳以下の子どもと妊婦については、事故発生の３月１１日から今月末までの９か月余りを対象に、期間全体で４０万円、それ以外の大人については事故発生当初を対象に８万円としました。これについて指針では、自主避難した人には避難先での生活費の増加や、正常な日常生活を阻害された精神的苦痛などがあるが、残った人にも不安の継続があるなどとして、同じ額とするのが公平だとしました。また、避難区域から避難したためすでに賠償が認められている子どもや妊婦のうち、福島市など２３市町村に避難している人は、質の異なる精神的損害を別に受けているとして、その分についても賠償すべきだとしています。自主的に避難した人の賠償は、ことし８月にまとまった中間指針には対象として盛り込まれませんでしたが、福島県などが賠償を認めるよう東京電力や政府に繰り返し要望していました。新たな指針の決定によって、福島県の人口の４分の３に当たるおよそ１５０万人が賠償の対象となり、追加される賠償額は、少なくとも１８９６億円に上ると試算されています。今回、賠償が認められたのは、福島県内の自治体に限られ、原発からの距離が比較的近い宮城県や、放射線量が周囲より高い場所がある、茨城県や千葉県などの自治体については、対象になりませんでした。これについて、審査会の会長を務める学習院大学の能見善久教授は「対象の範囲を広げて請求先の東京電力と対立し、結果として賠償が遅れることは避けたいと考えた。被害者の方からの不満はあると思うが迅速な賠償につながる指針が被害者に役立つものだと考えて放射線量や避難区域に近いことなどをもとに決めた」と話しました。今回対象とならなった地域の住民については、賠償の道が閉ざされるわけではありませんが、賠償を受けるには、東京電力と個別に交渉しなければならず、難航が予想されます。

今回、新たに賠償の対象として認められたのは、次の福島県内の２３の市町村の全部、または一部の地域です。全域が認められたのは、▽福島市、▽二本松市、▽本宮市、▽桑折町、▽国見町、▽大玉村、▽郡山市、▽須賀川市、▽鏡石町、▽天栄村、▽石川町、▽玉川村、▽平田村、▽浅川町、▽古殿町、▽三春町、▽小野町、▽相馬市、▽新地町です。また、▽いわき市、▽田村市、▽伊達市、▽川俣町の４市町は、すでに緊急時避難準備区域について賠償が認められているため、それ以外の一部の地域となっています。