放射能汚染防止法をつくろうの最近の記事

国の放射能汚染に対する抜本的な対策を求め、排出者責任などを盛り込んだ「放射能汚染防止法」制定を目指す必要があります。

NHKのETV12/4(日)夜10時に福島県大玉村コメ農家の方が土壌汚染は犯罪でないか公害防止のような法的処置はないかと国・東電に訴訟を起こす報道を見ました。しかし訴訟は、裁判所で取り上げられませんでした。訴訟の用件となる根拠に具体性が欠けるとの判断でした。

すべて原子力基本法により電力会社や国の政策を守るための効力をもち国民生活保護のための法律ではありませんでした。

また、環境・公害問題については、環境基本法や、水質汚濁、土壌汚染、大気汚染を防止するための一連の法律がありますが、何れも放射性物質を適用除外しており「法の空白」となっています。

放射性物質は公害物質であり環境関連法の規制対象にする必要があります。

さらに原子炉の老朽化など緊急に対応を迫られている問題に対処するため、公害犯罪処罰法の対象外であり、危険性に関する情報の無視や軽視を許さない制度を至急作る必要もあります。

過去に国(元自民党政府)・電力会社が成立した現法律は、自分たちの原発事故による放射能被害訴訟をされる心配がないよう保護しています。
このような現法律に対して、市民による法案づくりを進めるために、「放射能汚染防止法」を制定するしみが必要と思います。
福島の農家そして福島県民の生活保護のためぜひ今後このような原発事故が起きても国民生活が保護される国作りが必要かと思われます。



20111204 原発事故に立ち向かうコメ農家 投稿者 PMG5


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20111205 被災地を悩ませる 廃棄物の行方 投稿者 PMG5

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20111205 放射能への不安と故郷への思い 投稿者 PMG5




2011年12月4日(日) 夜10時
2012年1月3日(火)午前2時30分(月曜深夜)再放送

原発事故に立ち向かうコメ農家

原発事故による放射能汚染に立ち向かおうとするコメ農家たちがいる。
福島県天栄村。ミネラル豊富な水源と水芭蕉(ばしょう)が咲く自然豊かな村で、村のコメ農家のグループは、安心で安全な、日本一おいしいコメ作りを目指し
てきた。そしておいしい米を競う「米・食味分析鑑定コンクール」で3年連続金賞受賞者を出すまでになった。村には東京のデパートや各地の消費者から注文が
来るようになり、目指してきた米作りがようやく軌道に乗り始めた矢先の今回の事故だった。



原発の爆発で飛散した放射性物質は先祖代々守ってきた田畑にも降り注いだ。天栄村は福島第一原発からおよそ70キロ。田んぼからは1キロあたり1000ベ
クレルを越える放射線物質が測定されたが、幸い作付け制限はかからなかった。農家たちは米作りをあきらめなかった。放射性物質による汚染を田んぼから取り
除く手立てはないかと専門家の力も借りながら取り組みを始めた。





福島県大玉村でも一人のコメ農家が放射性物質による田んぼの汚染と向き合おうとしていた。集落内の水田からは1キロあたり3000ベクレルを越える放射能
汚染が測定された。去年収穫したコメの売り上げも減るなど追い詰められる中、農家は自分の手で原発事故による汚染の実態の一端を明らかにし、責任を問いた
いと動き始めた。



放射能汚染と向き合おうとするコメ農家たちの8か月を追う。






参照資料

 国の放射能汚染に対する抜本的な対策を求め、排出者責任などを盛り込んだ「放射能汚染防止法」制定を目指します。市民による法案づくりを進めるために、 「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会を立ち上げました。

現在、環境・公害問題については、環境基本法や、水質汚濁、土壌汚染を防止するた
めの一連の法律がありますが、
 何れも放射性物質を適用除外しており「法の空白」となっています。

原子力関連の法律は、原子力を利用するためにつくられた法律です。
 原発の「安全基
準」も原発推進という目的の枠内のものであり、これからの脱原発時代には役に立ちません。
 
脱原発は「汚染なき脱原発」でなければなりません。

脱原発と放射性廃棄物の始末は、果てしない汚染との戦いであり、老朽化原発の事故
を阻止し、脱原発を早めるためにも
 「原発推進」から「汚染防止」の法体系に転換する必要があります。

「放射能汚染防止法」制定に向けた運動の趣旨に賛同してくださる方を広げるために、
 学習会などを開催していきます。

パンフレット「放射能汚染防止法」を制定しよう (下記、賛同申込書、パンフレットは「PDF」になっています。)

  ・「放射能汚染防止法」を制定する運動への賛同呼びかけ:●こちらから

  ・「放射能汚染防止法」を制定しよう[パンフレットの構成]:●こちらから

  ・「放射能汚染防止法」を制定しよう[その1-その2]:●こちらから

  ・公害犯罪処罰法の改正(案)骨子:●こちらから

  ・「放射能汚染防止法」(案)要点:●こちらから


「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

 呼びかけ団体

 生活クラブ生活協同組合、NPO法人北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、
市民ネットワーク北海道、
 環境市民連絡会・札幌、子どもの未来を守る市民の会

 連絡先:佐藤典子(市民ネットワーク北海道 内)

      TEL 011?200-2206  FAX 011?200-2207