■歴史認識をめぐる章
松竹伸幸 
■ 日本の戦争はなぜ侵略といわれるのかてきました。
■村山談話はどこに意味があるのですか。
その後の日本政府は、村山談話を受け継いでいるのですか。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」
ここにあるように、日本が「国策を誤った」とした上で、日本の行為が「植民地支配と侵略」だったと認めています。つづけて、その行為への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明しているのです。
この談話は、村山総理個人の談話というものではありません。閣議決定されたものです。橋本龍太郎副総理を含め、当時の自民党の閣僚も賛同したものです。
これまで見てきたように、自民党の首相がつづいている時代は、アジア・太平洋戦争を日本の侵略だと表明することはありませんでした。侵略の犠牲になった国は、そういう日本の政治に不満があったでしょうが、日本の経済援助を受けているとか、冷戦のなかで反ソ連陣営の結束が必要だなどの理由で、表だった批判は控えてきました。しかし、冷戦が終焉したことや、戦後50年という節目の年にあたり、侵略の被害を受けた人々の声が各国で高まるなかで、日本側の対応が求められていたのです。当時、アジアの国々から（アメリカやイギリスからも）談話を高く評価する声が寄せられましたが、日本とアジア諸国の平和友好の関係を築く基礎になるものとして、この談話には大きな意味がありました。
この談話は、その後、政権に復帰することになる自民党にとっても、大いに意味のあることでした。村山談話により、「侵略と植民地支配への反省とお詫び」をするのが日本政府の公式の立場となたとはいえ、自民党の政治家の歴史認識までがただちに変わるわけではありません。しかし、この問題はアジア諸国との正常な関係が築けるかどうかにかかわることですから、総理大臣がどういう歴史認識をもっているのかは常に問われます。その際、自分の言葉で正確に語るだけの意思と能力がなくても、「村山談話を継承する」とさえいえば（くわえて問題発言をしなければ）、とりあえずは相手の理解は得られる水準には達することができるのです。
安倍首相は、本音ではそれでは不満だつたのでしょう。日本は一点の曇りもない優れた歴史をもっていて、ぁの戦争もアジア解放の戦争だったと、どうしても主張したい。「後世の歴史家が判断するもの」という、以前のような自民党政治家の水準すら、安倍首相にとっては「逃げ」のように見えているのだと思います。
なお、戦後60年にあたっての小泉純一郎首相談話も、村山談話を継承したといわれます。実際、「侵略と植民地支配への反省とお詫び」は、小泉談話にも盛り込まれています。しかし、「国策を誤った」という箇所は削除されました。安倍談話にある「針路を誤り」は、第Ⅱ部の「はじめに」で指摘したように評価が微妙です。55
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■日本はナチスのように人道に対する罪は犯していません。
ナチスと同列においてはダメだと考えますが。 日本は人道に対する罪を犯していないともいえます。犯したともいえます。難しい問題です。
もともと人道に対する罪というのは、ナチスのユダヤ人虐殺を念頭においてつくられた考え方です。特定の人種を劣等であると位置づけ、その抹殺を計画し、実行に移すという、それまで想像もできなかったようなことがやられたのでした。
しかもこれは、いわゆる戦争犯罪というものとは性格が違っていました。ドイツ国民であったユダヤ人の虐殺は、他国との戦争を始める以前から計画し、実行されていたからです。戦争にともなう犯罪とだけはいえないのです。日本を裁いた極東軍事裁判所条例が、人道に対する罪の概念について、「戦前又は戦時中為されたる」罪だとして「戦前」の行為も包括していること、「犯行地の国内法違反たると否とを問はず」として、たとえ国内法に違反していなくても裁くとしていることは（引用は極東軍事裁判条例だが、ニュルンベルグ裁判条例もほぼ同じ規定）、この罪の特殊ドイツ的な事情を抜きにしては考えられません。
中国人や朝鮮半島の人々に対する蔑視、差別的感情は日本にも根強くありました。そのことが、戦争遂行過程で露骨にあらわれたのが、南京虐殺だったといえるでしょう。しかし、日本が中国人や朝鮮半島の人々の抹殺計画をもって実行に移したということは、絶対にありません。その意味では人道に対する罪を犯したとはいえないでしょう。東京裁判でも、この罪で被告を裁くという明確な判断はされませんでした。 ただし、人道に対する罪というのは、新しい概念であり、当時、明確に定義されていたわけではありません。そして、その後も発展しっづけています。
国際刑事裁判所規程は、人道に対する罪について、「文民たる住人に対する広範な又は組織的な攻撃の一部として、当該攻撃の認識とともに行われた次のいずれかの行為をいう」として、「殺人」や「奴隷の状態に置くこと」などをあげています。民間人に対する組織的な攻撃ということが、現在も第二次大戦当時も、この罪の大事なポイントなのです。なお、慰安婦問題と関連しますが、「奴隷の状態に置くこと」とは、「人に対する所有権に付随するいずれかの又はすべての権限を行使することをいい、人身売買（特に女性及び児童の売買）の過程で当該権限を行使することを含む」とされています。
人道に対する罪をこういうものだと捉えれば、日本もまた、この罪をアジア・太平洋戦争の過程で犯したことは否定できません。しかし、それは日本に限ったことではなく、アメリカの原爆投下や東京大空襲に代表されるように、交戦国の双方が犯したものだということになるでしょう。
なお、国際刑事裁判所規程で人道に対する罪が定義されたことにともなって、東京裁判当時に問題になつたナチスの行為は、「集団殺害犯罪」（ジェノサイド）だと位置づけられました。そして、「「集団殺害」とは、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のいずれかの行為をいう」として、「集団の構成員を殺すこと」などが例示されています。
■アメリカの原爆投下や東京大空襲なども許されません。
日本だけを悪者にするのはおかしいと思いますが。その通りだと思います。原爆投下などの罪でアメリカが断罪される日は必ず訪れるでしょうし、そうしなければなりません。
これまで見てきたとおり、平和に対する罪というのは政治的な罪であって、日本だけが責めを負うことから逃れられません。しかし、人道に対する罪、通例の戦争犯罪は、第二次大戦の過程において交戦国の双方が犯したにもかかわらず、日本とドイツだけが裁かれたのです。
アメリカによる原爆投下や東京をはじめとする各地への空襲、ソ連によるシベリア抑留などは、そのなかでも特別に重大な犯罪でした。これらの罪の責任が問われないままでいることは、何よりも被害者にとって許されないことです。同時に、今後、国際刑事裁判所において人道に対する罪を裁いていく上で、これだけの罪が裁かれなかったことは大きな禍根を残すことになります。犯罪として裁くことは現実的でないにしても、国家指導者による謝罪は不可欠です。
この問題で、日本の被爆者団体は、声高にアメリカの謝罪を求めているわけではなく、核兵器の廃絶をかかげ、被爆の実相を世界に伝えることを重視しています。とはいえ、このことが、過去の経緯を見ても、アメリカの責任を問うことにつながっていると思われます。アメリカの原爆投下や東京大空襲なども許されません。日本だけを悪者にするのはおかしいと思いますが。
いまから20年前の1995年、アメリカの国立スミソニアン航空宇宙博物館で、広島に原爆を投下したB29爆撃機の特別展示をおこなうことが決まりました。その際、原爆の惨状を撮影した写真なども展示することになっていました。ところが、退役軍人協会の反対によって、展示会は中止に追い込まれることになります。展示の台本では、原爆投下によって戦争の終結が早まり、100万人の米兵の命が救われたとする米政府の公式見解だけでなく、原爆投下の必要性はなかったとの別の考え方も示されていました。退役軍人協会による反対は、そういう展示台本の考え方に反発したものとされています。原爆投下がもたらす非人道的な惨状を展示しながら、原爆投下の正当性をうたうのは矛盾であって、被爆の実相を伝えるということは、原爆投下の必要性を強調する立場に対する最大の反論となりうることを、この経過は示していると思います。
2011年以来、国連の場では、核兵器使用の非人道性に焦点をあて、核兵器不使用と核廃絶を求める決議をすることが重視されてきました。ところが、日本政府は、決議のうち、核兵器不使用が「いかなる状況においても」人類の生存にとって利益になるという部分に反対し、賛成していませんでした。アメリカの核の傘に依存している限り、日本を守るためのアメリカによる核兵器使用には反対できないというのが、政府の考えでした。しかし、2013年になって、ようやく日本政府も賛成に回ります。決議は、核兵器がもたらす結末は広島、長崎ではじめて使われた時から明白だったとして、「いかなる状況においても」核兵器が二度と使用されないことが人類の生存にとって利益であり、「核兵器が使われないことを保証する唯一の方法は廃絶」とも訴えました。原爆投下の非人道性を打ちだすことは、核兵器の不使用、核兵器廃絶のためにも不可欠です。
■罪もない人が裁かれたといわれる一方、天皇の責任は不問に付されました。理不尽ではありませんか。
東京裁判にはいろいろな問題があります。罪もなく裁かれた人の名誉回復も十分ではありません。天皇の戦争責任が議論にもならなかったことは、それにどういう立場をとるのであれ、他の被告が責任を認めなかったことも含め、重大な問題が起きたときに何の責任もとらないで済ませることが可能だという事実を残したことにより、現在につながる日本政治の負の遺産になったと思います。
これを「無責任の体系」と位置づけ、批判する考え方が、戦後の早い時期から生まれました。私もそれには同調するものです。しかし同時に、東京裁判の最大の問題は、戦争をした責任が不明確だということではなく、その戦争が「侵略」だとする認識が、日本の政治指導部のなかに生まれなかったことにあると考えます。「責任」という言葉が語られる場合も、勝てる見込みのない無謀な戦争に突入した責任という意味であって、侵略戦争に突きすすんだ責任のことではない場合がほとんどです。
東京裁判においては、侵略の定義がまだ確立途上だということもあって、日本の罪を追及した検察団のなかでも、何をもって侵略だと認定するのか、考え方が確立していなかったように思われます。太平洋戦争の開戦にしても、検察団の関心は当初、もっぱら戦線戦布告をしないまま真珠湾攻撃がおこなわれたことに集中しました。その結果、宣戦布告が遅れたのは手違いだとする日本側の弁明があり、議論は技術的な問題に終始した印象があります。実際の判決では、開戦の通告が遅れたことは、問題にされませんでした。
東候英機をはじめとする被告は、日本の戦争は侵略ではなく自衛だと主張しました。その根拠は、日本はアメリカなどの経済封鎖で追い込まれ、生存のためにやむなく開戦したのだということにありました。ですから、日本の戦争が侵略であることを証明するには、この点の議論が不可欠でした。
しかし、この点は、かみあった議論がされていません。東京裁判以前に創立された国連の憲章は、第Ⅰ部で紹介したように、「自衛権」というのは相手国からの「武力攻撃が発生した場合」に限られると規定しました。それは、武力攻撃もされていない段階で武力を行使することは「自衛」ではないと明確にしたものであり、最初に武力を行使することが侵略だという定義につながるものでした。ですから、検察団が国連憲章の精神を理解していたら、経済封鎖があったから「自衛」戦争なのだと被告が主張しても、それは自衛ではなく侵略なのだと反論できたはずなのに、そういう応酬は見られませんでした。何をもって自衛とみなし、何が侵略なのかという共通の土俵がないまま、検察側の立証と弁護側の反証が進み、判決が下されたような感じがします。
ただし、検察側が提出した膨大な証拠は、事実の重さによって侵略の実態を明らかにしました。満州事変のきっかけとなった柳条湖における満州鉄道爆破事件についても、日本側の謀略によって戦争と占領がおこなわれたことがあきらかにされました。そういう重い事実の積み重ねが、侵略とはこういうものだとの認識を世界こ広げる上で大きな役割を果たしたと思います。東京裁判にそのような意味があったことはたしかです。
■日本の朝鮮半島植民地支配が違法だったか合法だったかの論争があるそうですが、どういうものですか。
韓国側からは、日本による植民地支配は無法だった、国際法に違反していたとの主張がされることがあります。日本政府は、現在では植民地支配は無法とみなされるようになったが、当時は合法とされており、日本のそれも国際的に認められていたと反論してきました。
両国の関係を律する日韓基本条約（1960年）を締結する議論の際、これが問題となり、条約では「もはや無効（already invalid」という表現を使うことになりました。いつの時点で無効（invalidというのは法的な無効性をあらわす）になったかは明示せず、あいまいなかたちで決着がされたということです。
他国を植民地として支配するなどということは、いまや誰も肯定できないものであり、無法なことをされたと感じる韓国の人々の気持ちはよく理解できます。しかし、20世紀はじめの時点で、植民地支配が国際法上どう位置づけられていたかといえば、やはり合法だったということになるでしょう。当時、植民地支配を違法とする考えは、国際法のなかにはまったく存在しませんでした。
というよりも、当時の国際法というのは、欧米諸国が生みだしたもので、「主権国家」とみなされた国々だけの間で通用するものでした。その欧米諸国が植民地支配を合法だとみなせば、それがそのまま国際法となったのです。一方、植民地支配されるような国々がいくら声をあげても、その声は国際法の要素にはならなかったということです。
勝手な考え方だと思われる人もおられるでしょうが、そもそも法律というのはそういうものです。たとえば、資本主義社会が生まれた当初、資本家が労働者を解雇するのは自由だとする考え方があり、それが民法などに規定されていました。当時、法律を策定する議会は資本家の代表で構成されており、労働者の意見は届かなかったのです。労働者も議会に代表を送れるようになって、ようやく資本家が勝手に解雇することは許されないという考え方が誕生し、立法化されるようになりました。
国際法も、植民地が独立して主権国家となり、国連に加盟するようになって、大きく変化することになります。植民地支配についても、1960年になって、国連総会が「植民地独立付与宣言」を採択するなど、次第に違法だとみなされるようになったのです。
要するに、法律がいつも正しいというのは幻想だということです。悪法も法なり、という時代があったということです。いまでもそういう種類の悪法があるから、法律の改正を求めたりする運動が、絶え間なくおこなわれているのです。
したがって、植民地支配を問題にする場合、合法か違法かというレベルで争っても、論点がずれているといぅことです。そういう議論では効果的な闘いができません。大事なことは、植民地支配を合法とするような大国の身勝手な論理が世界を支配していたことそれ自体を、強く批判することでしょう。合法だったことを批判する論理が必要なのです。
■植民地支配ということでは欧米が先輩格なのに、日本だけが責められていると感じますが、違いますか。
国際的に見ると、植民地問題を国際的に総括し、批判しようという機運が高まるのは、21世紀に入ってのことです。その問題のなりようも、日本と比べると、まだ穏やかなものです。
2001年、南アフリカのダーバンにおいて、奴隷制虔と植民地支配などをテーマに国際会議が開かれました。約150カ国の政府が集まり、「宣言」が採択されます。 「宣言」は、奴隷制度については、「人類史上の恐るべき悲劇」「人道に対する罪」 であるとした上で、「深刻で重大な侵害行為についてすすんで謝罪し、適切な場合には補償をおこなった国々がある」ことを指摘しました。犯罪だと位置づけ、謝罪や補償を奨励したわけです（義務づけてはいませんが）。
一方、「宣言」は、植民地支配についても、「甚大な人的被害と悲劇的惨状」をもたらしたものだと認めました。しかし、奴隷制のように犯罪だとはみなさず、「非難され再来が予防されなくてはならない」というだけで、謝罪や補償にふれることもありませんでした。奴隷制は植民地支配の結果ですから、奴隷制だけが突出して問題になるのは、少し不思議な感じがします。しかし、植民地支配はあくまで政策であって、その政策を遂行した結果として生まれた犯罪被害に対して謝罪し、補償するというのは、自然なことかもしれません。
国ごとに見ても、植民地支配への謝罪を表明したことのある国は、おそらくイタリアが2008年（村山談話の22年後）、リビアに対しておこなったものだけです。補償についていうと、そのイタリアによる対リビア経済援助を除くと、オランダがインドネシアに（2005年）、ドイツがナミビアに（2007年）、イギリスがケニアに（2013年）、一定額を支払っています。いずれも、植民地支配に対してというのではなく、支配の過程でおこなわれた集団的な虐殺事件に対して謝罪し、補償したものです。
これらが21世紀に入ってからのものであることから分かるように、日本よりかなり遅い時期です。また、すべての植民地保有国が謝罪と補償をおこなったわけでもありません。
日本の植民地支配が早くから問題になつたのは、欧米によるものとは異なり、隣人を支配するものだったことによるものでしょう。植民地支配というのは、支配された多くの地域の人々にとってみれば、見ず知らずの白人が突然あらわれ、武力で押しっけられるものでした。一方、朝鮮半島の人々にとってみれば、2000年もの間、争いもあったが友好関係もあった隣人に支配されることでした。支配の苛烈(かれつ・むごさ)さに違いはなくても、その屈辱感は特別のものがあったでしょう。欧米も、さすがに仲間内の国を植民地として支配し、言語を押しつけたりすることはありませんでした。例外としてイギリスによるアイルランド支配がありますが、日本と同様、その残した傷にイギリスは苦しんできました。
とはいえ、植民地支配が苛烈であれば、誰が支配したかにかかわらず問題になるというのが、前述の事例にあらわれています。植民地支配とそのなかで犯された犯罪への謝罪、補償は、欧米ではこれから本格的に問題になっていくのでしょう。
■欧米は植民地を差別したが、日本は朝鮮人を日本人と同等にあつかったので、欧米とは違いがあるのでは。
欧米による植民地支配が差別的で過酷なものであったことについては、いろいろな証言や資料が存在します。批判されて当然であり、国際的にこれからも大いに問題になっていくことでしょう。一方、日本の朝鮮半島支配が欧米と比較してどうだったかは、難しい問題です。過酷さということは、相手が感じることであって、定量的な比較はしにくい分野です。前章で述べたように、同じことであっても、仲間から受けたあつかいであるがゆえに、より過酷に感じるということもあるでしょう。支配の前半期が一般に「武断政治」と呼ばれ、その過酷さへの反省が後半期の「文治政治」を生みだしたということも、武力による過酷な弾圧があった事実を否定できないことのあらわれです。
日本が支配するに当たり、朝鮮人を日本人としてあつかおうとしたのは事実です。フランスの植民地政策においても、いわゆる同化政策がとられ、フランス語を話し、フランスの文化に同化したものには、フランスの市民権を与えるという政策がとられました。ただし、そうでないものには市民権は与えられなかったのであって、日本の場合、すべての朝鮮人を帝国臣民と位置づけたわけですから、欧米とは異なる要素があります。
しかし、日本人と同じ権利が与えられたかというと、そうではありません。よく指摘されているように、朝鮮人にも選挙権は与えられましたが、朝鮮半島には選挙区が設けられなかったので、事実上は選挙から排除されていました。また、慰安婦との関係で問題になることですが、 21歳未満の女性を売春目的で売買することを禁止した国際条約の批准に当たり、日本政府は、他の植民地宗主国と同様、この年齢条項を植民地には適用除外することとしました。そのため、まだ年端(としは)もいかない少女が慰安婦にされ、現在につながる問題を生みだすことになりました。
何よりも考えなければならないのは、異なる民族を同じにあつかうこと自体、どうだったのかということです。とりわけ、日本語を話すように教育し、日本風の名前を奨励したことなどです。
そういう政策をとった動機についていえば、日本人と同じにあつかうのだという面があったかもしれません。あるいは、欧米が自国語を押しつけているのを、ただまねしただけなのかもしれません。
いずれにせよ、それとは逆の場合、すなわち日本人がハングルを押しつけられることを想像すれば分かることですが、それなりに自国の文化に誇りをもっていれば、とうてい受け入れられるものではありません。そういう場合、同じものとしてあつかわれればあつかわれるほど、傷が深まるということになるでしょう。
植民地支配が終わったあと、朝鮮半島の人々は、日本語の使用を止め、ハングルを使い始めました。一方、支配した期間の長さの違いもあるでしょうが、欧米が支配した国々では、いまでも英語やスペイン語が使われるところが少なくありません。その意味を考えるべきです。
それに、もし本当に平等にあつかうというなら、日本人がハングルを使うという選択肢もあり得たのです。そんなことは問題にもならなかったことは、やはり平等は建前に過ぎなかったことをあらわしているのです。
■日本は朝鮮半島で教育制度もつくり、インフラも整備したので、近代化に貢献したという人がいますが。
日本も江戸時代までは公的な教育制度が未整備で、明治維新（1874年）によってようやく制度がつくられ、発展してきました。朝鮮半島でも、日本から約20年遅れで近代教育制度がはじまりましたが、日本が植民地支配にふみだす頃は、小学校でさえまだ数十校だったといわれます。植民地支配の終わり頃には、各種の学校が1000を超えていたといわれますから、日本の支配下で教育制度が整備されたのは事実です。
その他、日本は多額の国家予算を朝鮮半島に投じました。鉄道、道路、上水道、下水道、病院、工場などがつくられます。それらが戦後に残され、国の復興にそれなりに役に立ったのも事実でしょう。
それに対して、投資の成果にあずかっていたのはおもに日本人である、という批判があります。教育面では、宗達玉氏の研究によると、朝鮮に住む日本人の就学率は九九％を超えていましたが、朝鮮人のそれは42年においても30％程度だったそうです（『「慰安婦」問題を／から考える』所収）。経済的な投資という面でも、その果実は日本人や日本企業のものになったという主張がされています。
さらに、日本の投資は、あくまで日本の利益のためのものだったという批判もあります。たとえば鉄道の整備にしても、中国侵略に役立てるためのものだったし、教育にしても、忠実な帝国臣民を育てるためのものだというようなものです。
こうした見解の対立は、それぞれに事実があるというべきものです。どちらかだけが正しいということではないでしょう。同時に、ある国の幸せとか進歩などを、誰が判断するのかということが大事です。世界の歴史のなかでは、優れた国が遅れた国・地域を進歩させるという「実験」が無数にやられてきましたが、それをどう見るべきでしょうか。第二次大戦後、ソ連が東欧を支配し、ソ連型の政治・経済制度を押しっけました。資本主義より社会主義が優れているのだということが、ソ連の政治家などから当然のことのように主張されましたが、その結末は私たちが目撃した通りです。
あるいは、現在の中国によるチベット支配を見ても、同じようなことを感じます。中国政府は、約4500億円もかけたといわれる青蔵鉄道（青海省西寧とチベット自治区首府ラサを結ぶ高原鉄道）などの事例を取り上げ、チベットに多額の投資をして幸福をもたらしていると強調します。しかし、チベットの人々にとってみれば、中国の支配を強めたり、チベットの資産を中国にもちだすためのものだということになります。中国政府によるこうした宣伝を目にする度に、日韓条約交渉過程で日本は多額の金をかけて朝鮮半島に鉄道を敷設したと発言した日本政府代表のことを、ついつい思い出してしまいます。自分は優れているのだと感じていると、同じような思考パターンに陥るのかもしれません。
ある国（さらには独立を望む地域）の幸せを、他国が判断してはなりません。学説として個人がいろいろ主張を展開するのは当然でしょうが、政治のレベルでそれをしてはならないのです。
■安重根について、日本政府は犯罪者だといい、韓国政府は独立運動の英雄だといって対立していますが。
安重根(アンジュングン)は、朝鮮の独立運動家で、1909年、日本の伊藤博文を満州のハルビン駅構内で襲撃し、殺害しました。翌年、処刑されます。
