■ 行動力も理解力もない政府
豊永郁子
新型コロナウイルスによって世界中が同じ危機と対峙（たいじ）したことで分かったのが、日本政府の能力の低さだ。
なにしろ政府が行動しない。２月以来問題になっていたＰＣＲ検査の実施件数が、諸外国と比較して驚くほど低い水準にとどまり続けていることが、これを端的に物語っている。政府には何とかしようという気は起こらないらしい。それはロックダウンへの態度からも窺（うかが）われた。
日本に感染爆発の徴候が見えた４月１日、安倍首相は「フランスのような（罰則を伴った強制力による）ロックダウンはできない」と言明した。すでに世界の過半数に及ぶ１００以上の国が市民の外出禁止や移動の制限、店舗等の閉鎖命令などからなるロックダウンを行う中、一種異様な言明であった。
というのも、ロックダウンは感染爆発の抑え込みと防止の極めて重要な手段であり、必要時に「できない」では済まない。そして現行法がどうあれ、立法によれば可能だ。引き合いに出されたフランスの例でも、政府がまず公衆衛生法の条文を根拠に政令を出し、直ちに議会が「公衆衛生の非常事態」法を制定して政府の権限を明確化し、罰則も強化、休業補償も定めた。首相がほのめかす憲法改正の必要など無論ない。問われるのはひとえに政府の、そして議会の行動力なのだ。
さらに政府は、外出等の自粛の要請によりロックダウン下に近い状態を実現し得る緊急事態宣言を、４月７日（全国には１６日）まで出し渋り、知事が行う休業要請の範囲も狭めようとした。自治体の間では、行動しない政府を見切り、緊急事態宣言の法的枠組みによらず独自に外出や移動、経済活動を抑制する動きが起こったが、無理もない。
無能でやる気のない政府のせいで死にたくないと思ったのは私だけではないだろう。政府の行動力の不足によって、ＰＣＲ検査やロックダウンといった世界が標準的に用いる手段が封じられていた事実は重い。防げた死もあっただろう。
政府の理解もあやしかった。首を傾（かし）げたのが、２月２７日の全国休校措置に関する説明だ。この措置には学校が媒介する感染拡大を防止する意味があったが、新型コロナウイルスによる子供の発症例が極端に少ないことが知られる中、首相は「何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え」たと説明した。
首相レベルでのこうした理解の危うさは、首相のみならず首相に助言する官僚と専門家の能力を疑わせた。大臣・省庁のレベルでは医療や自治体の現場の状況、個人や事業者の経済的困難を理解するのに時間がかかり過ぎ、政府の諮問を受ける専門家たちには科学者らしからぬ曖昧（あいまい）さと一貫性の欠如が目立った。
ところで４月１５日、専門家の一人が、全く対策がない場合、新型コロナウイルスによる国内の重篤患者は８５万人に上り、半数が死亡するという試算を発表した。重篤患者とは人工呼吸器が必要な患者だが、国内には利用可能な人工呼吸器が１万３千台しかないと述べ、予想される死者数はさらに大きいことを示唆した。
この種の試算は危険の大きさと対策の意義への理解を助けてくれる。そして世界の動きに明るい政府ならば、３月２０日に学校再開とイベント解禁を決め自粛ムードを緩める前に考慮し得ていたはずのものだ。４月７日の緊急事態宣言も、同日決定された緊急経済対策も、もっと早く出て、中身も違っていただろう。
というのも、同種の試算が既に３月１６日に英国の研究者たちにより発表され、世界を震撼（しんかん）させていた。試算は、全く対策がなければ数カ月の間に英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡し（医療のパンクによる死は含まない）、当時多くの国でとられていた感染拡大のスピードを抑える対策ではこの死者数を半減させ得るに過ぎず、医療崩壊も防げないとした。ロックダウン等による強力な封じ込めが必要だが、ワクチンが用意されるまでの最短でも１８カ月間は対策を緩めるとまた感染拡大が始まるという状態になるとする。それまで感染拡大を容認していた英国のジョンソン首相と米国のトランプ大統領は即日、ロックダウン路線に転じ、多くの国が続いた。
英国で５１万と言えば第２次世界大戦での死者数を上回り、米国の２２０万は米国史上最多の死者を出した南北戦争の２回分を超える。単純に人口比で考えれば、世界全体の死亡者数は５千万以上となり、第２次大戦に迫る。ちなみに日本の第２次大戦での戦死者は２３０万人、民間人の犠牲者は８０万人だ。なるほど、世界大戦規模の災厄を避けるためであれば、各国の政府はロックダウンでも何でもするであろう。日本の政府がこの間、緊急事態宣言や緊急経済対策で見せた経済活動継続へのこだわりや支援金の出し惜しみなど、問題になるべくもなかった。
さて、ロックダウンのモデルでは経済活動は最大限停止、社会は助け合いモードに切り替わる。その先に新しい社会の可能性を見た人もいる。経済活動を最大限継続し、各自、自助努力で自粛経済を生き延びよとした日本は異質だ。長期化する感染対策と世界同時不況、経済社会の大変容に、これでは皆は耐え切れまい。
とよなが・いくこ 専門は政治学。早稲田大学教授。著書に「新版 サッチャリズムの世紀」「新保守主義の作用」
■ 忖度を生むリーダー
▶︎ 辞めぬ限り混乱は続く
豊永郁子
アイヒマンというナチスの官僚をご存じだろうか。ユダヤ人を絶滅収容所に大量輸送する任に当たり、戦後十数年の南米などでの潜伏生活の後、エルサレムで裁判にかけられ、死刑となった。この裁判を傍聴した哲学者のハンナ・アーレントは「エルサレムのアイヒマン 悪の陳腐さについての報告」を執筆し、大量殺戮（さつりく）がいかに起こったかを分析した。
前国税庁長官・財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を見ていて、そのアイヒマンを思い出した。当時、佐川氏ら官僚たちの行動の説明として「忖度（そんたく）」という耳慣れない言葉が脚光を浴びていた。他人の内心を推し量ること、その意図を酌んで行動することを意味する。私はふと、アーレントがこの日本語を知っていたらアイヒマンの行動を説明する苦労を少しは省けたのではないかと考えた。国会で首相の指示の有無を問いつめられる佐川氏の姿が、法廷でヒトラーの命令の有無を問われるアイヒマンに重なったのである。
森友学園問題・・・国有地が森友学園に破格の安値で払い下げられた件、さらに財務省がこの払い下げに関する公文書を改ざんした件・・・については、官僚たちが首相の意向を忖度して行動したという見方が有力になっている。国会で最大の争点となった首相ないし首相夫人からの財務省への指示があったかどうかは不明のままだ。
アイヒマン裁判でも、アイヒマンにヒトラーからの命令があったかどうかが大きな争点となった。アイヒマンがヒトラーの意志を法とみなし、これを粛々と、ときに喜々として遂行していたことは確かだ。しかし大量虐殺について、ヒトラーの直接または間接の命令を受けていたのか、それが抗（あらが）えない命令だったのかなどは、どうもはっきりしない。
ナチスの高官や指揮官たちは、ニュルンベルク裁判でそうであったが、大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無についてはそろって言葉を濁す。絶滅収容所での空前絶後の蛮行も、各地に展開した殺戮部隊による虐殺も、彼らのヒトラーの意志に対する忖度が起こしたということなのだろうか。命令ではなく忖度が残虐行為の起源だったのだろうか。
さて、他人の考えを推察してこれを実行する「忖度」による行為は、一見、忠誠心などを背景にした無私の行為と見える。しかしそうでないことは、ヒトラーへの絶対的忠誠の行動に、様々な個人的な思惑や欲望を潜ませたナチスの人々の例を見ればよくわかる。
冒頭で紹介したアーレントの著書は、副題が示唆するように、ユダヤ人虐殺が、関与した諸個人のいかにくだらない、ありふれた動機を推進力に展開したかを描き出す。出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄（みえ）、ちょっとした意地の悪さ、復讐（ふくしゅう）心、各種の（ときに変質的な）欲望。「ヒトラーの意志」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑（みの）となった。私欲のない謹厳な官吏を自任したアイヒマンも、昇進への強い執着を持ち、役得を大いに楽しんだという。
つまり、他人の意志を推察してこれを遂行する、そこに働くのは他人の意志だけではないということだ。忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑・・・小さな悪・・・がこっそり忍び込む。ナチスの関係者たちは残虐行為への関与について「ヒトラーの意志」を理由にするが、それは彼らの動機の全てではなかった。様々な小さなありふれた悪が「ヒトラーの意志」を隠れ蓑に働き、そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した。それは忖度する側にも忖度される側にも全容の見えないシステムだったろう。
このように森友学園問題に関して、ナチスに言及するのは大げさに聞こえるかもしれない。しかし、証人喚問を見ていると、官僚たちの違法行為も辞さぬ「忖度」は、国家のためという建前をちらつかせながらも個人的な昇進や経済的利得（将来の所得など）の計算に強く動機づけられているように感じられ、彼らはこの動機によってどんなリーダーのどんな意向をも忖度し、率先して行動するのだろうかと心配になった。また、今回の問題で、もし言われているように、ひとりの人間が国家に違法行為を強いられたために自殺したとすれば、そこに顔を覗（のぞ）かせているのは、犯罪国家に個人が従わされる全体主義の悪そのものではないか、この事態の禍々（まがまが）しさを官僚たちはわかっているのだろうか、と思った。
以上からは、次の結論も導かれる。安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだ。忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだ。
すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力に見えるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。
さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延（はびこ）らせる。 すでに安倍氏の意向を忖度することは、安倍政権の統治の下での基本ルールとなった観がある。従って、忖度はやまず、不祥事も続くであろう。安倍氏が辞めない限りは。
