核燃料サイクル

　文科省は、原子力機構の職員を残しつつ運営に外部から人を招いた新組織を編成し直し再運転を目指す案をまとめ、経済産業省や首相官邸と調整を進めた。しかし、首相官邸は１０年間で５千億円以上の追加投資が必要になる案を受け入れることに難色を示し、９月に経産相を中心に今後の高速炉開発を検討する「高速炉開発会議」を設けることを決めた。もんじゅは「廃炉を含めて見直す」ことになった。

　「血も涙もない組織だ。人数や技術力、予算など、物理的に可能な限度を超えた要求をされた」もんじゅ存続の陣頭指揮を今夏まで執ってきた馳浩・前文科相は９月２９日夜、ＢＳフジの番組で、規制委への恨み節を語った。

　もんじゅのような高速増殖炉は、発電しながら燃やした以上のプルトニウムをつくれる「夢の原子炉」と呼ばれた。天然資源に乏しい日本にとって、輸入に頼らない国産エネルギーは悲願だった。

　１９９４年４月に初臨界に成功。計画が順調に進み始めた矢先の９５年１２月、ナトリウム漏れ事故を起こした。組織そのものを一新して再出発を図ろうとしたが、２０１０年に燃料交換器の落下事故が起きた。１２年以降も点検漏れや警報放置などトラブルは続いた。

　東日本大震災後、原発に対する社会の視線が厳しくなる中、規制委は、原子力機構の組織体質に厳しい態度で臨んだ。管理体制を見直したと原子力機構が報告するたびに、規制委の検査で新たな違反が見つかる繰り返しに、規制委は危機感を強めた。文科相への勧告に至った。

▶プルトニウムの処理、課題

　日本の核燃サイクルは、もんじゅのような高速増殖炉でプルトニウムを増やす高速炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電の二本立てだ。

　もんじゅは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃サイクルの中核とされてきた。もんじゅに廃炉の方向性が示されても、描いてきた核燃サイクルの枠組みを維持するために、政府は高速炉開発会議を設ける。

　だが、高速炉サイクルの実現は遠い。日本はすでに、海外に再処理を依頼して取り出されるなどしたプルトニウムを、国内外に約４８トン保有している。核兵器の原料にもなるプルトニウムを、使う見込みがないまま大量に持つことは核不拡散上、極めて不適切だ。そのため、政府は当面、プルサーマルでサイクルをまわし、プルトニウムを消費する方針だ。

　「プルサーマルをしっかり推進していくという方針に変わりありません」　世耕弘成・経産相は９月２３日、閣議後会見でこう語った。だが、プルサーマルの導入は進んでいないのが現状。現在、稼働しているのは四国電力伊方原発３号機（愛媛県）しかない。

　１８年には、日本に例外的にプルトニウムを抽出する再処理を認める日米原子力協定の改定を迎える。米国が引き続き再処理を認めるのかが注目される。日本がプルトニウムをどう減らしていくのかの議論は待ったなしだ。（東山正宜）