テロ等準備罪

　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に対して、東京の弁護士会が反対を呼びかける街頭活動を行い、「一般市民にも適用されるおそれがある」などと、訴えました。

　「テロ等準備罪」は、かつて廃案になった「共謀罪」の構成要件を改めて、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには必要だとして先週、国会に法案を提出しました。これを受けて、東京弁護士会などは２８日夕方、都内で法案への反対を呼びかける街頭活動を行いました。

　このうち、ＪＲ有楽町駅前では、伊藤真弁護士が「危険な行為をしたことに対して処罰するのが日本の刑事法の原則なのに、今回の法案は実質的に悪いことを考えたことを処罰の対象にするものだ。一般市民も疑われて捜査されてしまう」と訴えました。

　参加した弁護士たちは「捜査機関の判断しだいで一般市民も『組織的犯罪集団』と見なされかねない」などと書かれたチラシを配っていました。

　東京弁護士会の山下幸夫弁護士は「政府は一般の市民には関係ないと説明しているが、市民団体や労働組合にも適用されるおそれがある。法案の問題点を知ってもらい、廃案につなげていきたい」と話していました。