■戦後の原点
戦争を放棄し、軍隊を持たないとする憲法９条は、先の大戦への深い悔悟から生まれました。日本は一方で日米安保条約を結び、自衛隊を設けました。この理念と政策は矛盾しないのか。それとも両者の共存が知恵なのか。「戦後の原点」シリーズは今回、９条の歩みを三つの節目で描きます。
▶誕生 「平和」議会で提起
敗戦から１年の夏が近づく１９４６年６月。帝国議会で新憲法案の審議が始まった。元の草案を突きつけたのは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）。彼らが９条に込めた狙いは、武装解除による軍国主義復活の阻止だった。
７月末、衆院特別委員会の小委員会の非公開審議で、社会党の鈴木義男が発言した。「ただ戦争をしない、軍備を捨てるというのは泣き言の印象を与える。まず平和を愛好すると宣言しようじゃないか」
委員長は後に首相を務める芦田均。「愛好するというより、世界平和の維持に協力すると言いたい」と応じ、２日後に修正試案を示した。９条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」というくだりが加わった。
憲法制定過程が専門の独協大名誉教授・古関彰一は「日本の議会は敗戦後の廃虚の中で９条に国際平和への誓いを込めた。新憲法はＧＨＱが単純に押しつけたものではない」と話す。
平和を希求する世論は強かった。前年発足した国際連合は平和実現への協力を各国に求め、理念は憲法と重なっていた。
だが、現実と理念をめぐる議論もすでにあった。首相吉田茂は衆院で「戦争放棄」に自衛戦争も含まれると答弁。８月末、貴族院議員で東大総長の南原繁は本会議で疑問を投げかけた。
「理想は高ければ高いだけ現実を認識することが必要だ。遺憾ながら人類種族が絶えない限り戦争がある現実を直視し、国家としての自衛権と最小限度の兵備を考えることは当然だ」
米ソ間で冷戦が始まった。憲法成立後、吉田内閣は自衛のため「戦力」に至らない実力を持つことは合憲との解釈を示し、通常の軍隊よりも制約を受ける自衛隊の誕生へとつながる。
▶安保 冷戦下、経済を優先
５１年９月、吉田はサンフランシスコにいた。オペラハウスで４９カ国が講和条約に調印。米軍の軍事施設に場所を移して結ばれた日米安保条約は、占領後も米軍駐留を認め、米国に防衛をゆだねるものだった。こちらは国内で強く批判されていた。日本全権団の中で吉田はひとり署名役となった。
米国は「日本を共産主義圏外に置き、巨大な資力をフルに活用することが必要だ」（国務省幹部ジョージ・ケナン）と考えていた。朝鮮戦争を機に、冷戦は緊迫化し、日本は共産主義への防壁となった。
吉田は５４年に自衛隊を発足させたものの、軽武装路線を取った。防衛費を抑えたことは、復興と高度経済成長を助けた。のちに「吉田路線」と呼ばれる。
本人はどこまで見通していたのか。「あの人のことだから、何年も先のことがわかるものか、その時に対処するしかないと考えていたのでしょう」。講和会議の随員で、後に首相となる宮沢喜一の回想だ。吉田はしたたかな現実主義者だった。
自民党内で改憲論はくすぶり続けた。だが、６０年安保改定の政治混乱を経て、保守本流は改憲を棚上げし、９条と安保・自衛隊を共存させる道を選ぶ。
社会党が護憲による平和を掲げたのも大きかった。自民党政権下で、９条の理念に沿う政策も生まれた。６７年に首相の佐藤栄作が非核三原則を表明。「平和憲法の下で日本の安全をどうするかが私の責任」と語った。
経済力を増す日本に、米国は分担を迫った。７０年代から防衛費も急増し、在日米軍の駐留経費肩代わりも始まった。しかし軍事より経済という「吉田路線」は、冷戦下で保たれた。
８９年、ベルリンの壁が崩壊した。冷戦が終わった。
▶対立 護憲・改憲、溝深く
９３年春、護憲派の学者らが雑誌「世界」で、「平和基本法」構想を発表した。憲法は改正せずに、新たな基本法を設けて、自衛権を明記、自衛隊を「最小限防御力」を担う国土警備隊に改組しようと提言した。非核三原則や武器禁輸も盛り込み、国連平和維持活動（ＰＫＯ）には別組織で参加するとした。
提言者だった法政大教授・山口二郎は、「自民党政権と護憲派がぶつかりあって生まれた平和国家路線を、定着させるチャンスだった」と振り返る。
激動の時期だった。内では、自民党は政治スキャンダルで国民の信を失い、社会党が躍進した。外では、経済大国になった日本は国際平和への貢献が求められ、９２年に初めて自衛隊をＰＫＯに派遣した。自民党幹事長の小沢一郎は国連軍参加も合憲と主張した。護憲も改憲も、国際主義を踏まえた議論を展開し始めた。山口は、安保政策で自民、社会両党の「歴史的和解」が可能ではないかと考えた。
だが、社会党はめまぐるしく変わる政治に追いつけない。９４年、自民党との連立政権で首相となった村山富市は、自衛隊と日米安保を追認した。
平和基本法構想には護憲派の反発も強かった。山口は先輩の学者から「改憲派を利する、やぶへびになる」と言われた。
その後、さらに状況は大きく変わる。中国が軍事的に台頭し、北朝鮮は核とミサイルの開発を進めた。自衛隊と日米安保は強化され、領土問題の激化や首相の靖国神社参拝が、国内のナショナリズムを強めた。
