つくば・土浦市合併前向き

　土浦市の中川清市長は６日の記者会見で、つくば市の市原健一市長と昨年１２月に両市の合併問題で意見交換をしたことについて、「第一歩を踏み出し た」と述べた。中川市長はこれまで、「将来的な合併は必要」としながらも慎重な姿勢をみせていたが、人口減少などを踏まえ「しっかりとした基盤を作ってい くことは大事」と合併に前向きな考えを示した。

意見交換では、両市の職員で勉強会を開くことも確認したといい、「つくば市のことを理解し、市民にも議会にも伝えていく。４月になる前にスタートさせたい」と述べた。

目指す都市モデルや広域合併については「勉強会の中で話をしていきたい。会合を重ねることが大事」と述べるにとどめた。

　つくば市では、仕事始め式に幹部職員ら約百七十人が出席した。昨年末、土浦市の中川清市長に両市の合併を提案した市原健一市長は「両市がいずれ合併できるように（土浦市側と）さまざまな活動や協議をしていきたいので、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

土浦市に合併打診、事務協議推進で合意　つくば市長

つくば市の市原健一市長は27日の記者会見で、土浦市の中川清市長と26日に面会し合併を打診したことを明らかにした。2市の合併をめぐり、両市長が公式に会談するのは初めて。中川市長は従来通り早期の合併には慎重な姿勢を示したものの、事務方レベルでの話し合いを進めることで合意した。かねてから土浦市との合併に前向きな市原市長が26日、土浦市役所を訪ねた。土浦市側は会談に中川市長のほか副市長2人も出席した。

　会談で市原市長は、人口約35万人の中核市となることで多くの権限移譲がある▽自立性の高いまちづくりが実現できる▽地域間競争で優位になれる▽財政基盤が強化できる-などを合併の利点として挙げ、中川市長に合併協議の推進を申し入れた。

　中川市長は、将来的な合併の必要性には理解を示したものの、旧新治村との合併に伴う合併特例債事業などの課題を優先させるため早期の合併には慎重な姿勢を示した。会見で、市原市長は「合併を進めるのか進めないのか、スケジュールも含めてまだ何も決まっていないが、私の考えをきちんと伝えた。合併の必要性について互いに認識を持つことができた」と述べた。

　職員レベルで話し合いを進めることでは合意できたことから、市原市長は「今後、勉強会のような組織をつくり、他市町村の事例や互いの市の状況などについて議論していきたい」と語った。

また、政令指定都市を見据えた県南地域の自治体の広域合併については「土浦とつくばが合併して、次の段階で政令市を考えるのが合理的だ」と述べ、2市の合併を優先させる考えを示した。