① 日本原電が住民説明会で、東海第二の電気ケーブルは「総延長1400キロメートルのうち、安全系は400キロメート′レ」と説明していますが、前回のヒアリングで規制委員会としては、「聞いていない」とのことでした。茨城新聞も「原電によると、安全機能を持っ設備につながるケーブルは長さが約400キロあり、約80キロは既に難燃ケーブルを使用。残り約320キロのうち新たに約120キロを難燃ケーブルに交換し、残り約200キロは防火シート⊥法での対応を想定している」（2017年7月21日）と報じています。
② 年8月22日の茨城県東海第二原発安全性ワーキングチーム会合で、委員から「防火シートの中で温度が上がり、被覆が溶けるかもしれない」と指摘され、日本原電は「一つのケーブルトレイに火災が発生した場合においては、そこのケーブルトレイにおいては、恐らく機能確保はできないだろうと考えております」とし、系統分離によって別系統のケーブルでカバーすると回答しています。
③ 2016年10月に発生した東電の新座市での地下ケーブル火災直後の住民説明会で、日本原電は、住民の質問に「外部電源の受電回路にOFケーブルを使用している。だが、安全上、重要な機器に接続していないので、すぐに交換することは考えていない。地下に敷設しているので、類焼しない」と答えました。外部電源受電のためのケーブ′レが、重要なものではないということになります。
