原発規制と推進
■原発規制と推進
■制御不能の原発をいかに鎮めるか。
国内の原発をいかに動かし続けるか。原発事故のまっただ中、この難題に同じ役所が取り組んでいた。
原発を動かすための「緊急安全対策」を、経済産業省は傘下の原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（当時）に任せた。
黒木氏は取材に対し、対策づくりの経緯を明かした。寺坂倍昭・保安院長から2011年3月16日に指示を受け、政府と東京電力でつくる統合対策本部で事故収束の任務にあたり、18日に保安院に戻って本格的に対策を練り始めた。
「福島の事故は、歴史的に認識できていた津波で起きた。安全規制の敗北だ」。大学で原子力を専攻し、長年、原発行政に携わってきた黒木氏にとつて、つらい作業だった。「本格的な対策を施すまでにどう原発の安全性を高めるか」。そのうえで「電力会社が今できること」を模索した。
保安院があった経産省別館は、原発を推進する資源エネルギー庁も同居する。いずれも経産相、事務次官の指揮下にあった。
連日の電力不足対応で、エネ庁も、産業政策全般を担う本省も、日に日にいら立ちを募らせていると、黒木氏は感じた。対策づくりの期限は指示されなかったが、「3月中」というムードになったという。
3月30日、・緊急安全対策が発表される。津波による電源喪失や冷却不離を防ぐため、電力会社に1カ月で取り組ませる短期対策として「電源車や消防車、消火ホースの配備」を盛り込んだ。
だが、放射性物質を拡散させない「フィルター付きベント」や、緊急用の対策施設の設置など、本格的な対策は「その他必要な設備」と扱われた。
「緊急安全対策は『次善の策だった」。当時の経産相、海江田万里氏はいま本音を語る。「電気が足りない問題に直面していたが、我々は夏の電力ピークを乗り切れるかという時間軸で見ていた。対策は梅雨明けまでに必要だった」
対策の発表から約1カ日後。電力各社が緊急対策を施したことを、保安院が現地確認した。それを受け本省は、立地自治体に再稼働を迫る「説得材料」にしようと、5月13日付で文書を公表した。「緊急安全対策の確認結果を踏まえ、原発の運転継続と定期検査後の再開は安全上支障がない」
3回目の爆発から60日足らず。急いでつくった「次善の策」は、「安全宣言」にすり替わった。
■再稼働急いだ地元合意
▶︎目指すべき安全性がゆがんだ。
「急場しのぎ」の安全対策を、原発のある地元自治体はうのみにしなかった。再稼働に、同意せず、12年5月に北海道電力泊原発が3号機が定検に入ると、日本中の原発が止まった。42年ぶりの「原発ゼロ」だった。
黒木氏は関西地方のある知事に呼ばれ、進言されたことがある。「保安院なのだから、動いている原発をすべて止めて点検すべき立場ではないのか」
知事に対策を否定されたと、経産大臣室で報告した。すると、「もう一回、説明に行ってこいよ。海江田氏の隣にいた経産幹部に叱責された。
「安全を守る側が、なぜ推進の手伝いをしなければいけないのか」。黒木氏は苦々しい思いだった。規制が推進の「先兵」になったケースは、このとき始まったわけではない。
04年8月。関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出で作業員11人が死傷した。福井県の西川一誠知事は、関電に全原発の停止と点検を求め、閑電は応じた。
原発11基が止まる電力危機に当時の経産相、中川昭一氏が動く。事故の翌日、保安院長だった松永和夫氏を連れ、福井県美浜町を訪れた。以降、保安院の「福井詣で」が続く。福井県で安全対策を講じる引き換えに再稼働を促した。
保安院の調査で、事故原因は関電や三菱重工業どの連絡不足が招いた「点検漏れ」だった。しかし福井県の要求は、古くなった原発の老朽化対策や、地元のエネルギー拠点づくりに及んだ。経産側はすべて受け入れ、点検箇所を見落とさないソフト対策に取り組むところが、原発のハード対策に傾いた。
「再稼働を急ぎ、めざすベき安全性がゆがんだ」。当時取保安院の課長は取材にそう答えた。事故が起きるたび、地元振興も含めた対策工事が優先された。めったに起きない地震や津波への対策は後回しとなった。
■組織見ブレーキ役課題
昭和の時代、大きな原発事故は米スリーマイル島や、旧ソ連のチェルノブイリなど海外が主だった。平成に入って日本でも深刻な事故が起き、対岸の火事ではなくなった。政府は事故やトラブルのたびに、規制組織を見直した。
９９年に茨城県で起きた燃料加工会社ＪＣＯの臨界事故。旧科学技術庁にあった燃料加工や再処理の規制部門は、０１年１月の省庁再編で新設された経産省の原子力安全・保安院に統合された。
保安院は０２年の東京電力のトラブル隠しを見抜けなかった反省から、翌年に原発の検査を担う独立行政法人を設立した。保安院の体制も発足時の２００人から１０年余で倍増した。
ただ、規制当局が完全に独立するには「３・１１」を待たなければならない。
松永氏の前任の事務次官で、保安院の初代次長も務めた望月晴文氏は、１１年９月の日本記者クラブでの講演で述懐した。
「保安院とエネ庁が同じ大臣のもとにあるのは、ややこしいことです。エネ庁は安全について全く避け、保安院に説明に行けと言って終わってしまう。世界的に例を見ない体制です」
共存するアクセル（推進）とブレーキ（規制）。「経産省の中で保安院は原発推進の『道具』に過ぎなかった」。かつて保安院に在籍し、現在、原子力規制委員会に移った中堅幹部はそう説明する。
ブレーキは本来の役割を果たせず、アクセルが踏まれ続けた。待っていたのは、７年たっても５万人が避難を続ける甚大な原発事故だった。
１２年に発足した規制委は、新規制基準をつくり、本格的な安全対策を電力会社に求めた。１基１千億円かかるとされる巨額な安全対策の費用を考え、廃炉を決めた原発は福島第一を除いて８基にのぼる。
一方、再稼働は九州電力の川内原発（１５年８月）以降、今月１４日の関電大飯原発で計６基。規制委は新基準をクリアした原発も「絶対安全とは申し上げない」（田中俊一・前委員長）と繰り返す。
これに対し、安倍晋三首相は「原発の再稼働は、世界で最も厳しい（規制委の）基準のもとで判断する」と強調する。原発の安全にだれが責任をもつのか。事故から７年たっても、あいまいなままだ。」
(朝日新聞 「 （平成経済）第３部・原発支配の底流：原発規制と推進、矛盾噴出 」編集委員・大月規義氏 記述 2018年３月18日
