■終活～法制度からみた老いに向けての準備～
【日程】 １１月１５日(水) 【時間】 １６：３０～１８：３０
【会場】 六中地区公民館 [講師] 大河原 清人(土浦公証役場公証人)
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■参考資料
■法制度からみた「終活〜老いに向けての準備」（レジュメ） 土浦公証役場 公証人 大河原清人
▶︎はじめに
▶︎相続
○法定相続人と相続分
配偶者（1／2）と子（1／2）
配偶者（2／3）と親（1／3）
配偶者（3／4）と兄弟姉妹（1／4）
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は，父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の1／2
2 相続権のない者
（1）内縁関係にある者
（2）離婚した者・離縁した者
（3）認知されていない子（非嫡出子・婚外子）
（4）子の配偶者
（5）その他
3 相続に当たっての留意点
（1）「代襲相続」とは、相続人が相続開始以前に相続権を失った場合に、その直系卑属が代わって相続すること（887）。
（2）「遺留分」とは、法律上保障された最低限の相続可能な割合（直系尊属のみの場合：被相続人の財産の3分の1。それ以外の場合：被相続人の財産の2分の1）。遺産の保障分。配偶者と直系の相続人（父母、子、孫）に認められている（兄弟姉妹にはなし）（1028）。遺留分減殺請求は、被相続人が亡くなったことを知った日から1年以内に（1042）。
（3）「廃除」とは、遺留分を有する推定相続人から相続権を失わせること（892）。
（4）「相続欠格」とは、法律上、当然に相続資格を失うこと（891）。
（5）「放棄」とは、裁判所に相続の放棄を申し述べること（938）。3月以内に（915）。
（6）相続人がいないときは、最終的には、相続財産は国庫に帰属（959）。
4 まとめ
（1）相続人（誰が財産を相続するか）は、法律で決まっている。その範囲は、被相続人［自分（配偶者力ている場合には、配偶者を含む。）］を基準に考える。
（2）法律に定める相続分とは、物の特定でなく、単に割合にすぎない。
→ 誰が何を相続するかについては、相続人間で遺産分割協議が必要．。
第3 遺言
1 相続との違い
（1）遺言とは、被相続人（自分）の財産を「誰に」「何を」「いくら」残すかを被相続人（自分）が決めること。
（2）遺産分割の必要なし。
相続では、相続人全員による遺産分割協議の同意が必須。
2 遺言能力は、15歳以上
（1）遺言をする時においてその能力を有すること（行為能力の規定の適用はない。）。
（2）遺言者本人の意思が不可欠。代理によってはできない。
3 遺言をしておいた方がよいとされる場合
（1）相続人が多数の場合
（2）相続人の中に判断能力のない人がいる場合
（3）相続人の中に行方不明者がいる場合
（4）相続人間の感情的な対立が想定される場合
（5）遺言者との関与の程度に応じて相続分の調整を望む場合
（6）相続人以外に財産をあげたい場合
○内縁の妻や離婚した妻、認知した子に財産を残してやりたい。
○死亡した子の配偶者（例えば、嫁）に財産を残してやりたい。
○寄付したい。
(7)スムーズに遺産を引き継いでいきたい場合
4 遺言の種類・方式と各遺言の主なメリット・デメリット
（1）自筆証書遺言（968）
＜一般的な例＞
私は、次のとおり遺言する。
○ 妻乙に次の不動産を相続させる。
・所在 ・地番 ・地日 ・面積
○ 長女Aに00銀行△△支店の預貯金を相続させる。
○ 長男Bに本遺言に記載のないその他一切の財産を相させる。・・・等
※ 全文を自筆で記載し、作成年月日、氏名を自署（自筆）の上、印（実印が望ましい。）を押印する。その上で、封書に入れ、封緘(ふうかん)する。
※ 留意点（後に遺言が無効とならないように、法律に則り作成。）
※ 執行に当たっては家庭裁判所での検認手続が必要。
＜メリット＞ 自分で簡単にいつでも作成できる。
＜デメリット＞ 偽造されるおそれ、発見されないおそれがある。厳格な要式。
(2)公正証書遺言（969）
○ 証人2人以上の立会い。
○ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。
○ 公証人が、遺言者の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させる。
○ 公証人の筆記が正確なことを承認し、各自が押印。遺言者の署名が困難な場合には、事由を付記し、公証人による代印、代書も可能。
○ 公証人の署名、押印が必要。
＜メリット＞ 偽造・紛失の心配なし。公証役場で厳重に保管される。
＜デメリット＞ 手数料がかかる。
（3）秘密証書遺言（970）
パソコンやワープロで作成も可能。ただし、氏名は「自筆」の上、印（実 印が望ましい。）を押印する。
その上で、封書に入れ、さらに遺言書に使用した印鑑により封緘。この封書を公証役場に持参し、公証人及び証人2人の面前で、遺言者の遺言であることを申述して、確認の上、関係者全員が署名、押印する。
※ 執行に当たっては家庭裁判所での検認手続が必要。
＜メリット＞ 偽造の心配なし。ただし、遺言書は、遺言者自身が保管。
＜デメリット＞ 手数料がかかる。
（4）特別の方式による遺言
○ 死亡の危急に迫った者の遺言（976）
○ 伝染病隔離者の遺言（977）
○ 在船者の遺言（978）
○ 船舶遭難者の遺言（979）
○ 外国に在る日本人の遺言の方式（984）
（5）遺言の効力発生時期
遺言者死亡時（985）
（6）遺言事項
○財産関係
○予備的遺言
○祭祀主宰者
○遺言執行者
○その他（認知等）
○付言事項
5 まとめ
（1）遺言は、法定相糸売に優先。ただし、遺留分に留意。
法律で決めている相続人や相続分は、遺言がない場合の救済措置。
（2）遺産分割協議が不要。遺産の継承がスムーズ。
第4 成年後見制度
1 法定後見
2 任意後見
（1）将来型
（2）即効型
（3）移行型（委任契約→任意後見契約）
第5 その他
1 死後事務委任契約
民653①との関係（最高裁平成4．9．22判決）
2 尊厳死宣言
3 その他
第6 おわりに
■資料
