■「新高校学習指導要領の問題点」（視点・論点）
名古屋大学大学院教授 中嶋 哲彦
今年2月、文部科学省が高等学校と特別支援学校高等部の学習指導要領案を公表しました。新しい学習指導要領は2022年度から年次進行で実施される予定です。なお、小・中学校及び特別支援学校の小学部・中学部についても、昨年3月に新学習指導要領が公示されており、小学校と特別支援学校小学部は2020年度から、中学校と特別支援学校中学部は2021年度から全面実施されることになっています。
学校はそれぞれ、児童生徒や地域の実情を考慮して、どういった知識や技能が身につくようにするか、また年間を通じてどういった学校行事を行うかといった計画を作ります。これを教育課程と言い、各学校は自ら作成した教育課程にもとづいて学校教育を行うことになっています。その際、国は、各学校の教育の質を確保するため、学校教育法や文部科学省の規則などで、学校の教育課程に関して基準を定めています。 学習指導要領もその一つです。そして、学習指導要領には法的拘束力があり、学校の授業や教科書の記述は学習指導要領に準拠しなければならないとしています。
ただ、教育の最低基準を定めるのは良いとしても、これが行き過ぎると、教育の画一化を招いたり、ときの政治権力の考えに沿って学校教育が行われたりするようになってしまいます。そのため、最高裁判所も、1976年の判決で、学習指導要領は大綱的基準としてのみ有効で、国・文部科学省が教育課程の基準を微に入り細に入り定めるべきでないとの判断を示しています。
さて、今回の高等学校学習指導要領はどのような内容でしょうか。ここでは２つのことを指摘しておきたいと思います。
第一に、「現代社会」を廃止する一方、「公共」を必修科目として新設することです。高等学校には社会科系の教科として「地理歴史」と「公民」がありますが、「現代社会」は「公民」を構成する科目の一つです。現在、ほとんどの高等学校が「現代社会」を必修科目に指定しています。
今回「現代社会」を廃止して「公共」を新設する背景には、
この科目を高等学校における道徳教育の柱にしたいという考えがあります。小・中学校には週１回「道徳」の時間がありますが、今年から「特別の教科道徳」に変わります。文部科学省は、小・中学校でも高等学校でもすべての教科を通じて道徳教育を重視するとしており、「公共」の新設もその一環です。
ここにはたいへん大きな問題があると思います。「現代社会」は、現代の政治・経済・社会について、基本的な知識や原理を学び、個人として、また自立した主権者として、的確な判断ができるようにするために設けられた科目です。この意味で、「現代社会」という科目は、生徒の価値観の形成や生き方の選択を側面から支えるものですが、特定の価値観や生き方を教え込もうとするものではありません。
しかし、「公共」を核に道徳教育を強化するとなると、話しは違ってきます。道徳は個人の価値観や生き方に直結するものですから、教科として教えたり、その習得状況で生徒を評価したりすることは適切ではありません。
ところが、学習指導要領には、「公共」の目標として、生徒が「自国を愛」するようになることを指導すると明記しています。これでは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反して、愛国心をもつよう指導し、生徒の思想信条を評価することになりかねません。
※（道徳の特別教科化の趣旨）
この答申を踏まえ、平成27年3月27日に学校教育法施行規則を改正し、「道徳」
を「特別の教科である道徳」とするとともに、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正の告示を公示した。今回の改正は、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどを示したものである。このことにより、「特定の価値観を押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わなければならない」、「多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質である」との答申を踏まえ、発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」、「議論する道徳」へと転換を図るものである。
生徒が将来主権者として、また社会の構成員として、自立して責任ある行動が取れるようにすることは、学校教育の目標の一つです。しかし、学校教育を通じて、特定の価値観や生き方を押し付けることがあってはならないと思います。学校教育の役割は、生徒が、教科の学習を通じて、この国と社会の主人公として必要な知識や概念を獲得し、自分自身で価値観を選択し、自分自身の生き方を探り当てることができるよう手助けすることにあるはずです。
さらに、「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されています。これらは、この国と社会を成り立たせる基本原理です。これをしっかり認識しているか否かで、個人の生き方は大きく違ってきます。なぜこれらを削除するのか、私には理解できません。
政府はいま、日本国憲法改正を準備しています。それに賛成するにせよ、反対するにせよ、今こそ日本国憲法について学習することが必要です。高等学校において「基本的人権の保障」や「平和主義」について学習する機会を奪ってはならないと思います。
第二に、文部科学省は、「何を知っているか」ではなく、「何のために学ぶのか」こそ重要だという考えに立って、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、そして学びに向かう力や人間性など、これらを総合的に育んでいく必要があるとしています。
そして、こういった力は、主体的・協働的な問題発見・問題解決を経験することによって磨かれるとして、各教科の指導方法として「対話的で深い学び」、アクティブ・ラーニングを取り入れるよう求めています。
日本の学校教育が知識・技能の習得に力点をかけすぎて、児童生徒が疑問をもち、その解決のためにじっくり考えることを軽視する傾向にあったということには、おおむね異論はないでしょう。大学入試でも、思考力よりも記憶力を問うような設問が少なくありませんでした。これを改めることには賛成したいと思います。
論語に、「学びて思わざれば則ち罔(くら)し、思いて学ばざれば則ち殆(あやう)し」という言葉があります。知識・技能の習得に偏重した学習・教育では、自分が向き合うべき現実を的確に把握することはできず、知識・技能を活かすことも難しいでしょう。
逆に、先人が築いた学問の成果から学ぶことなく自分の考えを展開するだけでは、物事の真実から遠ざかってしまいかねません。先人の成果から学ぶこと、そして自分自身が直面する現実に照らして考えること、いずれも深い学びにとってたいせつなことだと思います。
ただ、ここで注意しなければならないのは、何を学び、何を考えるかということです。人は、自ら学んだこと、自ら考えたことによって、自らの人格を形成します。学ぶこと、考えることは一人ひとりの人格の表現であり、何を学び、何を考えるか、つまり「何のために学ぶか」は、その人の個性、価値観、生き方に直結しています。ここで気になるのは、新学習指導要領では、すべての教科を通じて道徳教育を推進するとしていることです。
